10月1日(現地時間)、米国のFRBのバーナンキ議長は、議会で証言し、金融規制改革に関し、FRBが金融システム全体を監視するような体制を、FRBが支持したことはないと述べました。
個人的には、米国は金融監督をFRBに一元化するという議論で進んでいるとの理解でしたので、このバーナンキ議長の証言は意外な感じがしました。
今後、米国の金融規制改革によって、FRBがどのような位置づけになり、機能を果たしていくのか議論の推移を見守りたいと思います。
蛇足ながら、同日、バーナンキ議長は、議会証言の中で、米国の2010年の経済成長率が3％にとどまった場合、失業率は9％を超える水準が続く公算が高いとの認識を示しました。
同日、公表されたIMFの世界経済見通しによれば、米国の経済成長率は2009年はマイナス2.7％、2010年はプラス1.5％の見込みとしています。
現状、米国の失業率は、来年も厳しさが続きそうな情勢にありそうです。
失業率は景気の遅行指標とはいえ、米国の消費も当面、大きく改善することを期待することは難しいとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
