10月29日(現地時間)、公表された米国の第3四半期のGDP(国内総生産、速報値)は、前期比年率プラス3.5％となりました。
マイナスを続けていた米国GDPは、5四半期ぶりにプラスに転じました。
今回、プラスに転じた要因は、民間住宅投資(プラス23.4％)と個人消費(プラス3.4％)の伸びが大きかったと言えます。
プラスに転じたことは好ましいと言えますが、民間住宅投資は、米国政府の景気刺激策の成果が大きいなど、目先、自立的な回復に移行するかは微妙なように見えます。
同日、米国のFRB(連邦準備理事会)による国債買い切りオペが実施され、買い入れ総額は3000億ドルの上限に達し、買い入れオペは終了したようです。
今回の大幅な景気後退で、米国では多くの金融機関が破綻しましたが、米国の失業率は高く、今後も住宅ローンの焦げ付きは続き、米国金融機関のストレスになる可能性が高いと思います。
米国政府の景気刺激策の果たす役割は引き続き高いと考えられるところ、金融政策も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
