日本銀行は 展望リポート(経済・物価情勢の展望)を公表

10月30日、日本銀行は　展望リポート(経済・物価情勢の展望)を公表しました。

市場では、今回初めて公表される2011年度の日本経済見通しに注目が集まりました。

今回、日銀は、2011年度の経済見通し(大勢見通し)について、GDP成長率を2.1％、消費者物価指数(除く生鮮食品)をマイナス0.4％としました。

需給ギャップは改善に向かっていくと予想するもののマイナスは2010年度以降も続き、また、賃金は低下傾向が続いていく可能性が高いとの見通しと述べています。

景気に関しては、民間需要が依然として脆弱な状況との認識に立ち、各国政府の需要刺激策の効果が薄れていく場合には、景気が下振れるリスクがあると指摘しています。

今回の日銀の展望レポートに関し、2011年度の経済見通し、GDP成長率2.1％に注目が集まっているようですが、その前提は、グローバルな需要に関する企業の中長期的な成長期待が大きく下振れするという事態が生じない限りなどとしており、やや楽観的な前提を置いているように見えないこともないとの印象です。

2011年度の消費者物価指数予測をマイナス0.4％としたことにこそ、日銀の日本経済に対する見方が表れているように感じました。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の10月のミシガン大消費者信頼感指数

10月30日(現地時間)、公表された米国の10月のミシガン大消費者信頼感指数は、70.6、前月比マイナス2.9ポイントになりました。

先日、10月27日(現地時間)に公表された米国の10月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は、47.7、前月比マイナス5.7ポイントとなったことと併せてみると、足元の米国の消費者マインドは厳しさ増したようです。

これからクリスマス商戦が注目されるところ、こうした消費者マインドをみると、米国の当面の消費動向は厳しく、米国小売の価格競争はより激しくなっていくのかもしれません。

また、消費者が貯蓄を増やしていく傾向が強まれば、米国の購買力は低下し、目先の米国の貿易赤字は縮小したとしても世界経済にとってはネガティブではないかと連想します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分の新規失業保険週間申請件数

10月29日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月24日終了週、季節調整値)の新規失業保険週間申請件数は53万件、前週比マイナス1000件となりました。

4週移動平均は52万6250件、前週比マイナス6000件となりました。

4週移動平均のマイナス(＝改善)は8週連続になったことからすると、米国の先行きの失業率は改善に向かっていくように見えます。

また、地域別の新規失業保険週間申請件数的を見る限り、カリフォルニアを除き、多くの地域で雇用情勢は改善の兆しを見せているようです。

ただ、確かに失業率の先行指標である米国の新規失業保険週間申請件数の4週移動平均は改善にむかっているものの、改善ペース(マイナス幅)は大きくないこと、仮に、クリスマス商戦が不調に終われば、小売業界のさらなるリストラが行われる可能性も否定できないと思われることなどを勘案すると、十分に確信が持てる状況とは言えないように思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の第3四半期のGDP

10月29日(現地時間)、公表された米国の第3四半期のGDP(国内総生産、速報値)は、前期比年率プラス3.5％となりました。

マイナスを続けていた米国GDPは、5四半期ぶりにプラスに転じました。

今回、プラスに転じた要因は、民間住宅投資(プラス23.4％)と個人消費(プラス3.4％)の伸びが大きかったと言えます。

プラスに転じたことは好ましいと言えますが、民間住宅投資は、米国政府の景気刺激策の成果が大きいなど、目先、自立的な回復に移行するかは微妙なように見えます。

同日、米国のFRB(連邦準備理事会)による国債買い切りオペが実施され、買い入れ総額は3000億ドルの上限に達し、買い入れオペは終了したようです。

今回の大幅な景気後退で、米国では多くの金融機関が破綻しましたが、米国の失業率は高く、今後も住宅ローンの焦げ付きは続き、米国金融機関のストレスになる可能性が高いと思います。

米国政府の景気刺激策の果たす役割は引き続き高いと考えられるところ、金融政策も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月の新築住宅販売戸数

10月28日(現地時間)、公表された米国の9月の新築住宅販売戸数(戸建て)は、前月比マイナス3.6％となりました。

事前の大方の市場予想では、プラスを予想していたので、予想外のマイナスになったと言えます。

同日、公表された米国の先週分(10/23日まで)のMBA住宅ローン申請指数(季節調整後、新規購入・借換含む)は、前週比マイナス12.3％となりました。

ローン審査のかかる日数から逆算すると、米国政府による初回住宅購入者向け税控除の手続きが、期限の11月末までに間に合わないことがMBA住宅ローン申請指数がマイナスになった背景との見方が出されています。

米国の住宅市場は、最近数カ月の間、回復に向かっているとの見方にありましたが、政府の支援の果たす役割を改めて認識させられ、自律的回復は未だ遠いとの印象を受けました。

財政面の制約から、米国政府による初回住宅購入者向け税控除の延長は難しいとの見方にありましたが、最近では延長の可能性は高いとする見方が出ているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月の耐久財新規受注

10月28日(現地時間)、公表された米国の9月の耐久財新規受注は前月比プラス1.0％となりました。

航空機除く非国防資本財は前月比プラス2.0％でした。

耐久財新規受注統計は、景気、設備投資の先行指標と言え、今回、前月比プラスとなったことは、先行きの米国景気、設備投資が回復していく兆しと理解でき、好ましい結果と言えます。

ただ、一般に、耐久財新規受注統計は、月次の振れが大きく、一喜一憂するのは適当ではないと思います。

トレンドがどうなるのか、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月のケース・シラー住宅価格指数

10月27日(現地時間)、公表された米国の8月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏)は、前月比プラス1.2％となりました。

これで4カ月連続のプラスとなりました。

8月の住宅販売保留指数が前月比プラス6.4％(10月1日(現地時間)公表、全米不動産業者協会)と、7カ月連続のプラスになったことを併せて考えると、米国の住宅市場は、価格低下による需要喚起の段階から進展し、住宅市場は回復に向かっているように見えます。

ただ、今年11月に米国の初回住宅購入者向け税控除措置が期限を迎える予定であり、12月以降のこれら指標がどのように推移するかが気になるところであり、見守りたいと思います。

米国の10月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

10月27日(現地時間)、公表された米国の10月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は47.7、前月比マイナス5.7ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想では、横ばいを予想していたところ、市場予想に反してマイナスになったと言えます。

昨年の米国のクリスマス商戦は、大幅な値下げをしたにもかかわらず、振るわず、クリスマス商戦終了後に小売各社のリストラが加速しました。

今年のクリスマス商戦は、昨年よりも良好になり、売り上げは1～2％増加するとの予測も出されているようです(米ショッピングセンター国際評議会による9月27日時点の予想)。

直感的には、昨年が不振だった分、前年比では多少はプラスになってもよさそうなものとの印象ですが、米国の小売各社は、価格競争を行うようであり、昨年より多少は量が増えただけでは、売上は伸びないのかもしれません。

今後の推移を見守りたいと思います。

アフガニスタンの大統領選の決選投票に関する選挙管理委員会の委員長解任の要求

8月に行われたアフガニスタンの大統領選で、カルザイ大統領の得票が過半数に達しなかったことで、11月7日にカルザイ大統領とアブドラ元外相との決戦投票を行うことが決まりました。

これで安定に向かうかと期待されましたが、決戦投票を前にして混乱は続いているようです。

アフガニスタンのアブドラ前外相は、首都カブールの私邸で記者会見し、大統領選挙の決選投票に関する選挙管理委員会のロディン委員長を解任するよう要求しました。

アブドラ前外相は、選挙には透明性が必要であり、ロディン委員長は適任ではないとしています。

カルザイ大統領は、ロディン委員長の解任要求を拒否したようです。

米国のオバマ大統領は、アフガニスタンへの増派の検討など新戦略を検討していますが、民主党からはベトナム戦争の二の舞になるのではないかとの懸念が出され、共和党からはもっと迅速に増派を決定すべきと批判され、難しい立場にあるようです。

オバマ大統領は、アフガニスタン大統領選決選投票が行われる11月7日までに、新たなアフガン戦略を策定することは可能との見解を示しています。

米国経済は回復に向かっているものの、自立的な回復力は弱く、政府の景気刺激策が重要な状況が当面は続くと考えられるところ、オバマ大統領の指導力が重要と思いますが、アフガン問題の行方は、オバマ大統領の支持率に大きく影響する可能性があると推測します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2 ■Re:リンクのお願い

10月26日(現地時間)、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時のセルビア人組織の指導者のカラジッチ被告に対する国際裁判が開始されましたが、カラジッチ被告は欠席し、同日の審理は行われませんでした。

カラジッチ被告は、名前を変え、セルビアの首都ベオグラード市内に潜伏していたところを、昨年７月に逮捕されました。

1992年からのボスニア・ヘルツェゴビナ紛争によっておよそ25万人が犠牲になりましたが、カラジッチ被告は、非セルビア人の大量虐殺を命じた疑いがかけられています。

海外メディアによれば、今回、カラジッチ被告は、準備書類が不十分として欠席したとのことです。

10月15日、ボスニアは、国連安全保障理事会の非常任理事国に選任されましたが、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争という戦争を経験した国として安保理入りして平和に貢献することの意義は大きいと表明しています。

過日、日本メディアとの会見で、ボスニアは、エネルギー・自動車業界で日本との協力関係をより深めたい意向を伝えたようです。

ボスニアが悲しい過去に決着をつけ、前進していくことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

チュニジアで大統領選

10月25日(現地時間)、北アフリカに位置するチュニジアで大統領選が行われ、現職のベン・アリ大統領の当選が確実な情勢にあるようです。

ベン・アリ大統領は、1987年以降20年にわたり、大統領の職にあり、近代化・西欧化を推進する一方で、社会主義運動及びイスラム過激主義運動を弾圧し、政治的安定を維持してきました。

チュニジアは、穏健な親欧米国であり、欧米各国にとって好ましい選挙結果と言えます。

日本に関しては、アブデルワヘブ・アブダッラー・チュニジア外務大臣が、7月に訪日し、外相会談などを行い、日本とチュニジアとの二国間関係、国際場裡における協力、地域情勢等について幅広い意見交換を行い、日本の対アフリカ政策へのチュニジアの協力について確認するなどしました。

ただ、一般に洋の東西を問わず長期政権は大きな弊害をもたらす傾向があるところ、ベン・アリ大統領の長期政権を見ると懸念も感じないではありません。

チュニジアでは、下院選は議席数の75％がまず与党の立憲民主連合に割り当てられ、残りを野党などが競う仕組みとか、民主化の一層の推進が課題なように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

イラクの首都バグダッドで自爆攻撃

海外メディアによれば、イラクの首都バグダッドで自爆攻撃があり、少なくとも136人以上が死亡し、500人以上が死傷したようです。

今回の自爆攻撃は、爆弾を積んだ2台の車によるもので、グリーンゾーンの近くで起きました。

法務省庁舎や商店街などで多くの被害が出ているようです。

8月19日に起きたバグダッドでの爆弾テロとの関係が疑われているようです。

イラクでは、来年1月中旬に総選挙が予定されています。

今後、総選挙に向けて、こうした爆弾テロが増加していくのではないかと懸念されています。

爆弾テロに備えた検問を行っていたのに爆弾テロが発生したことについて、検問が機能していないではないか、あるいは、当局内部に抵抗勢力が入り込んでいるのではないかといった見方が出されています。

イラクで、次の総選挙が平和的に実施され、安定した政権ができるかどうか、イラクの治安の行方が見守られるところかと思います。

マイクロソフトが新しいOS、Windows7を発売開始

マイクロソフトが新しいOS、Windows7を発売開始し、多くのマスコミが盛んに取り上げています。

Windows7の特徴は、動作の軽快さとタッチパネル機能にあるようです。

マイクロソフトによれば、事前予約で前のOS(Windows Vista)の発売後3カ月の販売本数に達したとのことです。

テレビ放送を見ていたら、東海地区の銀行にWindows7が導入されていて驚きました。
一般に、金融機関は、技術的な問題が出るのを嫌う傾向が強く、評価の確立したOSを使うのが当たり前と思っていたからです。

アップルは、新型マウス(Magic Mouse)でマイクロソフトのWindows7に対抗するようです。

これから、年末商戦に向かいます。

年末商戦で売れる家庭用ゲーム機器は、景気の動きにあまり影響を受けない傾向があるところ、今回のマイクロソフトの新しいOSが起爆剤になってパソコンも売れ、広がりが出るのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

26日(月曜)
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27日(火曜)
海外:米　ケース・シラー住宅価格指数 8月
　　 米　消費者信頼感指数 10月
　　 EU　ユーロ圏マネーサプライ(M3) 9月

28日(水曜)
国内：商業販売統計　9月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数 先週分
　　　米　耐久財受注　9月
　　　米　新築住宅販売件数　9月

29日(木曜)
国内：鉱工業生産　9月
　　　企業向けサービス価格　9月
　　　自動車生産台数　9月
海外：米 GDP(国内総生産) 7-9月　速報値
　　　米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU　業況判断指数　10月
　　　EU　ユーロ圏景況感指数　10月
　　　EU　EU首脳会議(～10/30)

30日(金曜)
国内：完全失業率　9月
　　　有効求人倍率　9月
　　　家計調査　9月
　　　消費者物価指数　東京都区部　10月中旬
　　　住宅着工統計　9月
　　　建設工事受注額　9月
海外：米　個人所得・支出　9月
　　　米　雇用コスト指数　7-9月
　　　米　ミシガン大学消費者マインド指数　10月　確定値
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　10月　速報値
　　　EU　ユーロ圏失業率　9月
　　　EU　EU首脳会議

個人的には、米国のケース・シラー住宅価格指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国の耐久財受注、日本の鉱工業生産速報、消費者物価指数、完全失業率などが注目されるところかと思います。

ユーロ圏の8月の鉱工業受注

10月23日(現地時間)、公表されたユーロ圏の8月の鉱工業受注は、前月比プラス2.0％、前年比マイナス23.1％となりました。

同日、公表されたユーロ圏の10月の製造業PMI(購買担当者景気指数、速報値)は、50.7と、分かれ目である50を上回りました。前月は49.3でした。

ユーロ圏は、景気が回復に向かっていることが明確になりつつあるようです。

市場では、景気の2番底に陥る可能性を指摘する見方があります。

2番底を打つかどうかは、個人的には、各国政府の追加の景気刺激策が、適時適切に行われるかどうかが重要と推定します。

今のところ、各国政府は必要に応じた追加の景気刺激策に前向きな姿勢を表明しています。

ただ、具体論になった時、市場の期待する内容になるかどうかまではわかりません。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の9月の中古住宅販売戸数

10月23日(現地時間)、公表された米国の9月の中古住宅販売戸数は557万戸、前月比プラス9.4％となりました(全米不動産業者協会調べ)。

これは事前の大方の市場予想を上回るプラス幅と言えます。

市場では、政府による住宅取得促進策(初回住宅購入者向け税控除)による効果が大きかったとの見方が出されています。

ただ、この住宅取得促進策は11月末で終了する予定であり、終了後も中古住宅市場の回復が継続するかどうかは不透明な情勢にあります。

個人的には、米国政府が住宅取得促進策を継続することを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

エチオピアで、長引く干ばつ

アフリカ東部に位置するエチオピアでは、長引く干ばつで食糧が不足し、緊急支援を必要としているようです。

エチオピア南部の干ばつ被害が特に深刻で、樹木や農作物が枯れ、収穫は困難な情勢にある模様です。

エチオピアでは、農業が雇用の約85%、国民総所得の約45%を占めている一次産品依存型経済であり、国際市況や天候に影響を受けやすい環境にあると理解されるところ、干ばつの影響は非常に大きいと考えられます。

こうした干ばつは、温暖化の影響との見方も出されているようです。

WFP(国連世界食糧計画)は、エチオピアには、当面、120万トンの食糧が必要との認識を明らかにしています。

エチオピアは、慢性的な貿易赤字にあるところ、海外で働くエチオピア人からの海外送金が国際収支の不均衡を是正していましたが、世界的な経済後退の影響で、雇用が悪化し、海外送金が減少傾向にあると言われています。

なお、アフリカ東部のケニア、ソマリア、タンザニア、ウガンダなども干ばつの被害が広がっているようです。

今回の世界経済の動向の影響、温暖化問題の重要性などを改めて認識した次第です。

米国の先週分(10月17日終了週)の新規失業保険週間申請件数

10月22日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月17日終了週)の新規失業保険週間申請件数は、53万1千件、前週比プラス1万1千件となりました。

4週間移動平均の件数は、53万2250件、前週比マイナス750件でした。

米国の新規失業保険週間申請件数は、米国の失業率の先行指標であり、週により振幅が大きく、トレンドを見るには4週間移動平均が適当と考えます。

4週間移動平均は7週間連続して前週比マイナスになっており、米国の失業率悪化は峠を越えた可能性を示唆しているように見えます。

ただ、マイナス幅が小幅であることからすると、失業率悪化の峠は越えたとしても、改善ペースはごく緩やかなものになるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のFRBは、ベージュブックを公表

10月21日(現地時間)、米国のFRB(連邦準備理事会)は、ベージュブック(地区連銀経済報告)を公表し、米国の大半の地区で経済状況の安定化もしくは小幅な改善が確認され、景気後退からの緩やかな回復が示されたとの認識を示しました。

今回のベージュブックでは、住居用不動産は、政府の支援策の効果などから改善してきているものの、商業用不動産に関しては厳しい見通しにあるとの認識を示しました。

ただ、前日(10月20日、現地時間)、公表された米国の9月の住宅着工件数は、事前の市場予想を下回り、前月比プラス0.5％にとどまり、また、10月21日(現地時間)、公表された先週分(10/16までの週)のMBA住宅ローン申請指数は、前週比マイナス13.7％と、2週連続で低下しました。

米国の住居用不動産は改善に向かっているものの、住宅建設は足元で軟調な模様であり、住宅ローン金利の上昇などから、先行きの住居用不動産の改善が減速する懸念もあり、地合はそれほど強くない微妙な情勢のように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

IAEAは、イランの核開発に対する懸念を低下させる合意に至る見通しと発表

10月21日(現地時間)、IAEA(国際原子力機関)のエルバラダイ事務局長は、イランとの間で、イランの核開発に対する国際社会の懸念を低下させる合意に至る見通しであると発表しました。

これは、イランが保有する濃縮ウランの内、約80％(※)をロシアなどイラン国外で再加工し、軍事転用しにくい形にしてイランに戻すという構想の模様です。

※イランの保有する濃縮ウランは、推定1000ｋｇ～1500ｋｇ、うち80％、800ｋｇ～1200ｋｇ程度がイラン国外で再加工の見通し。

イランは、前向きと受けとめられるコメントを公表しました。

順調に行けば、11月のIAEA理事会で正式承認される見通しです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月のPPI

10月20日(現地時間)、公表された米国の9月のPPI(生産者物価指数)は、前月比マイナス0.6％となりました。

事前の大方の予想では横ばいだったことから、予想に反してマイナスになったと言えます。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比マイナス0.1％でした。

PPIとCPI(消費者物価指数)との間には密接な相関があり、今回、PPIが予想に反してマイナスになったことは、CPIも同様の動きを示す可能性を示唆していると言えます。

PPIは、CPIと異なり、輸入品は対象になっておらず、その分、米国の国内の物価は引下げ圧力が高いのではないかと想像します。

デフレ圧力が高まっている可能性が示唆されたと考えると、米国の金融政策上、少なくとも低金利政策の継続が行われ、FRBが銀行システムに供給した大量の資金を引き上げる時期は遠のいたように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

アフガニスタン大統領選に関する決戦投票

10月20日(現地時間)、アフガニスタンで8月に行われた大統領選に関する決戦投票を11月7日に実施することをカルザイ大統領が受け入れました。

アフガニスタンの選挙管理委員会によれば、カルザイ大統領の得票率は49.67％と、過半数に達しませんでした。

11月に予定される決戦投票は、カルザイ大統領と次点のアブドラ前外相との間で争うことになります。

抵抗勢力による攻撃が激化する中、アフガニスタンの人々は再び命の危険を冒して投票することになります。

また、今回の決戦投票の公正さがどのようにして確保されるのかも重要と言えます。

カルザイ大統領は、次点のアブドラ前外相との連立政権樹立を目指すのではないかと思っていたので、意外な推移のように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

アフガニスタンで8月に行われた大統領選の選挙結果での対立

アフガニスタンで8月に行われた大統領選の選挙結果について調査していた国連が支援する委員会とカルザイ大統領が指名した委員会が対立しているようです。

国連が支援する委員会は、8月の大統領選の選挙結果を精査したところ、不正な投票などを考慮すると、カルザイ大統領の得票率は50％を超えず、決戦投票を行う必要があると主張しているようです。

これに対し、カルザイ大統領は激怒し、カルザイ大統領が指名した委員会と国連が支援する委員会との話し合いは紛糾しているようです。

決戦投票を回避するとすれば、大統領選でカルザイ大統領に次ぐ得票率を確保したアブドラ元外相との連立政権を樹立することが考えられますが、カルザイ大統領は、連立政権にも否定的と言われています。

米国はアフガニスタンへの増派など戦略の練り直しを行っており、信頼できる合法的なパートナーが必要との立場です。

仮に、カルザイ大統領が決戦投票も連立政権も拒否し続けるとすれば、米国のアフガニスタン戦略再構築は進まず、両者の関係はこじれていくのではないかと懸念します。

結果として、日本のアフガニスタン支援問題も進捗しないという結果を惹起するのではないかと想像します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国FRBのバーナンキ議長が講演

10月19日(現地時間)、米国のFRB(連邦準備理事会)のバーナンキ議長は講演で、米国の貿易黒字について言及しました。

先日(10月9日、現地時間)、公表された米国の8月貿易収支によれば、事前の大方の市場予想に反して貿易赤字は前月より縮小しました。予想外に輸入が減少したのが要因でした。

海外メディアによれば、今回、バーナンキ議長は、米国の国内の貯蓄率を高め、輸入業界を支援する政策により達成された貿易黒字は、資源配分をゆがめると指摘したようです。

所得が変わらないならば、国内の貯蓄率を高めれば、米国が海外のモノやサービスを購買する力は低下すると考えられ、購買力が無いのに輸入すると在庫が積みあがるように思えます。

バーナンキ議長は、失業率が改善するとしても非常にゆっくりしたペースであり、また、米国企業の生産性が向上したとしても、向上分は労働分配に回らず、企業の収益力向上が優先されるということを念頭に置いているように見えます。

また、バーナンキ議長は、財政面での出口戦略を策定する必要があることを指摘したようです。

財政面での出口戦略ということは、住宅取得の支援策などを政府が行わない状態に戻っていくことであり、米国経済が自律的に回復していくかどうかが重要と言えます。

単なる思い付きに過ぎませんが、バーナンキ議長が、失業率改善が非常にゆっくりしたペースでの改善を念頭に置いているとすれば、個人の貯蓄率はそれほど向上させる必要はなく、一定のレバレッジを維持していくことで米国経済を自律的に回復し、財政も改善に向かうと考えているように思えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

イラン南東部で自爆テロ

10月18日(現地時間)、イラン南東部、パキスタン国境に近い町で、自爆テロがあり、多数の死傷者が出ました。

今回の自爆テロは、イランの革命防衛隊を狙ったもので、1名ないし2名の自爆テロ犯によるもののようです。

海外メディアによれば、イスラム教スンニ派、反政府武装組織"神の戦士"が、犯行声明を出したとのことです。

イランは、今回の自爆テロにアメリカが関与しているとして非難する声明を出しました。

これに対し、アメリカは関与を完全否定しています。

イランのアフマディネジャド大統領は今回狙われた革命防衛隊の出身で、側近にも同隊出身者を重用しています。

イランの核開発問題の解決に向けた動きは遠のくのでしょうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

ボツワナの議会選挙で与党のボツワナ民主党が勝利

アフリカのボツワナで国民議会選挙が行われ、与党のボツワナ民主党(BDP)が勝利しました。

これでカーマ大統領は次期選挙まで5年の任期となります。

今回の選挙は、投票率も高く、円滑に行われたようです。

与党のBDPは、30年以上に亘り与党の位置にあり、安定しており、ボツワナの政治的な安定は続くとみられます。

ただ、カーマ大統領は1966年の独立後の初代大統領の子息であり、独裁化が進んでいるとの批判もあるようです。

ボツワナは、世界的なダイヤモンド産出国であり、アフリカで成功した国の一つに数えられています。

先日、日本の独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、オーストラリアの探鉱会社と、ボツワナでのニッケルやプラチナの共同探鉱で契約を結んだと発表しました。

従来、ボツワナと日本との経済関係は、それほど密接ではなかったところ、今後、両国の関係は発展していく可能性があると言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

アフガニスタンへの英軍の増派決定などから

現在、国際社会は、アフガニスタンに国際治安支援部隊を派遣していますが、タリバンの強い抵抗を受け、期待された成果が上がっていないようです。

先日(10月14日、現地時間)、英国のブラウン首相は、アフガニスタンに駐留する英軍部隊へ500人の増派を発表しました。

英国軍は、アフガニスタンに駐留する軍隊で米軍に次ぐ規模にあります。

10月14日、訪米した日本の長島政務官は、インド洋における海上自衛隊の給油活動を来年1月の法律の期限切れ以降、継続しない方針を表明しました。報道によれば、これに対し、米国のペロシ下院議長は懸念を示したようです。

10月15日(現地時間)、フランスのサルコジ大統領は、アフガニスタンに駐留する仏軍部隊への増派は考えていないと表明しました。

現在、米国のオバマ政権は、米軍の増派を検討しており、オバマ大統領は、10月13日(現地時間)の記者会見で今後数週間で結論を出すと述べていますが、米政府は、各国に対し、増派を含め、さらなる協力を要請していく可能性が高いと見られています。

日本政府は、既にアフガニスタンで民生分野での支援策検討を明らかにしていますが、米政府内には、日本に対し軍事的な貢献も必要という意見もあるようです。

日本は総選挙後、民主党政権になって、政策実行の透明感が増し、閣僚が自らの言葉で説明しようと努力しているように見える点で、個人的にとても好感を持っています。

ただ、アフガニスタン問題など外交問題は、国際社会の中で日本政府がどう役割を果たしていくかということなので、民主党政権の選挙民を向いた手法は、海外からすると、内向きで国際社会を向いていないと誤解される恐れもあるような気がします。

考えすぎかも知れませんが、特に、先の見えにくいアフガニスタン問題が深刻化した場合に、海外からの日本批判に結びつかないか、日本経済の回復には外需が重要なところ、国際政治が国内経済に影を落としはしないか少し心配です。

民主党政権に外交の適切な舵取りを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

19日(月曜)
国内：第3次産業活動指数　8月
　　　全国百貨店売上高　9月
　　　日本銀行支店長会議
海外：米　NAHB住宅市場指数　10月
　　　米　バーナンキFRB議長講演

20日(火曜)
国内：景気動向指数　8月　改定値
　　　コンビニエンスストア売上高　9月
海外：米　生産者物価指数　9月
　　　米　住宅着工・建設許可件数　9月

21日(水曜)
国内：主要銀行貸出動向アンケート調査　10月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 地区連銀経済報告(ベージュブック)

22日(木曜)
国内：貿易統計　9月
　　　全産業活動指数　8月
　　　スーパー売上高　9月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　景気先行指数　9月
　　　米　住宅価格指数　8月
　　　EU　ユーロ圏経常収支　8月
　　　中国 GDP　7-9月

23日(金曜)
海外：米　中古住宅販売件数　9月
　　　米　バーナンキFRB議長講演
　　　EU　PMI製造業、サービス業景気指数　10月　改定値
　 EU　鉱工業新規受注 8月

個人的には、日本銀行の金融政策の先行きをうらなう意味で、月曜の日本銀行全国支店長会議後の会見内容に注目するとともに、米国の金融政策に先行き関して、米国のバーナンキFRB議長の講演内容などが気になるところです。

米国の9月の鉱工業生産

10月16日(現地時間)、公表された米国の9月の鉱工業生産は、98.5(2002年＝100)、前月比プラス0.7％となりました。

米国の9月の設備稼働率は、70.5％、前月より0.6％上昇しました。

何れも市場の大方の事前予想を上回る水準だったと言えます。

今回の公表結果を見る限り、米国の生産は堅調に推移しているようです。

しかし、同日に公表された消費者センチメントを表す指標からすると消費の先行きの回復が遠のいたように見えることからすると、米国の生産活動が自律的に継続して回復していくかどうかは微妙な気がします。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の10月のミシガン大消費者信頼感指数

10月16日(現地時間)、公表された米国の10月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は、69.4ポイント、前月比マイナス4.1ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想に反して低下(＝悪化)したと言えます。

10月14日(現地時間)に公表された自動車・部品販売を除いた米国の9月の小売売上高は、前月比プラス0.5％となり、市場では先行きの消費支出拡大が期待されるところですが、今回の10月のミシガン大消費者信頼感指数の公表結果をみる限り、遠のいたとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

パキスタンで反政府勢力による複数の同時攻撃

10月15日(現地時間)、パキスタンで反政府勢力による複数の同時攻撃があり、多数の死傷者が出たようです。

攻撃を受けたのは、パキスタン第2の都市、ラフォールの政府の建物、警察の訓練センター、空港近くの警察などで、この他、パキスタン北西部で複数の自爆攻撃があったようです。

パキスタンでは、一時、治安が安定に向かうと見られていましたが、米軍によるタリバンの指導者殺害に対する報復攻撃が激化しているようです。

報道によれば、同日、パキスタン北西部で、米軍の無人機による爆撃があり、4人が死亡したようです。

パキスタン軍は本格的な掃討作戦を準備しているとも言われており、パキスタンでの治安は不安定な情勢が続く可能性が高そうです。

アフガニスタンの動向なども含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月のCPI

10月15日(現地時間)、公表された米国の9月のCPI(消費者物価指数、総合指数)は、前月比プラス0.2％、前年比マイナス1.3％となりました。

エネルギー・食品を除いたコア指数は、前月比プラス0.2％、前年比プラス1.5％となりました。

新車価格は前月比プラス0.4％、前年比プラス1.6％となりました。

市場では、8月まで実施されていた政府の自動車買い替え支援策が終了した反動との見方が出されているようです。

ただ、中古車価格(自動車及びトラック)は、前月比プラス1.6％、8月が同プラス1.9％だったことからすると、米国の自動車流通価格が上昇しつつあることの表れかも知れません。

今回の結果を見る限り、デフレ圧力への懸念は緩和しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

8月のユーロ圏の鉱工業生産

10月14日(現地時間)、公表された8月のユーロ圏の鉱工業生産は、前月比プラス0.9％となりました。

ほぼ事前の市場予想通りの結果だったと言えます。

ユーロ圏経済は最悪期を脱したと思いますが、先行きの景気回復の不透明感は拭いきれておらず、市場では、ECBは金融政策を維持していくとの見方にあるようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の9月の小売売上高

10月14日(現地時間)、公表された米国の9月の小売売上高は、前月比マイナス1.5％となりました。

自動車・部品販売が前月比マイナス10.4％と大幅なマイナスになったことが影響しました。

8月で政府の自動車買い替え支援策が終了したことが自動車・部品販売が大幅なマイナスになった要因と考えられます。

自動車・部品販売を除いた米国の9月の小売売上高は、前月比プラス0.5％でした。

市場では、これを好感し、先行きの消費支出が増加に向かう兆しとの見方が出ています。

ただ、先日(10月7日、現地時間)、公表された米国の8月の消費者信用残高が年率マイナス5.81％となったことからすると、米国の消費は依然として厳しい状況にあると考えられます。

また、10月14日(現地時間)、公表されたJPモルガンの第3四半期決算によれば、同社の消費者ローンの純貸倒償却は70億ドルとなり、前年同期の33億ドルから増加したことからすると、米国の金融機関による消費者向けローンの審査は、目先、厳しくなっていくように見えます。

こうしたことからすると、先行きの消費支出は改善するとしても、とても緩やかなペースになるのではないかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のクリントン国務長官は、ロシアでラブロフ外相と会談

10月13日(現地時間)、欧州歴訪中の米国のクリントン国務長官は、ロシアでラブロフ外相と会談しました。

クリントン国務長官の今回の欧州歴訪の最大のテーマは、イラン問題にあり、イランへの追加制裁についてラブロフ外相と話し合いました。

ラブロフ外相は、イラン核問題で米ロの立場は一致しているとした上で、イランへの追加制裁については、現在のところ、逆効果との認識を明らかにしました。

イランへの追加制裁に積極的なアメリカと慎重なロシアとの温度差が明らかになったと言えます。

しかし、ロシアが"現在のところ"と前置きをしたのは、今後に含みを持たせた表現であり、アメリカとロシアの考え方は従来より接近しているとして、イランへの追加制裁についてロシアの協力に期待する見方もあるようです。

イラン核問題は、中東和平につながる重要な問題であり、今後の行方が見守られるところかと思います。

ドイツの10月のZEW景気期待指数

10月13日(現地時間)、公表されたドイツの10月のZEW景気期待指数は56.0、前月比マイナス1.7ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想では、前月比プラスを予想していたところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

先日(10月8日、現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置きを決定しました。

市場では、ECBの出口戦略の行方に注目が集まっています。

今回、EU最大の経済規模を誇るドイツのZEW景気期待指数が市場予想に反してマイナスとなり、先行きのドイツの景気動向が市場が考えているより弱い可能性を示唆したと言えます。

こうした状況が続くとすれば、ECBが出口戦略に踏み出しにくいように見え、少なくとも、ECBの政策金利の引き上げは、少し遠のくのではないかとの印象を受けます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のクリントン国務長官が北アイルランドを訪問

10月12日(現地時間)、欧州歴訪中の米国のクリントン国務長官は、北アイルランドを訪問し、北アイルランドの第一首相と第二首相と会見しました。

第一首相と第二首相が同席するのは珍しいことのようです。

今年、二人の兵士と一人の警察官が殺害される事件があり、北アイルランド和平問題の行方が不安定になっています。

今回、クリントン国務長官は、北アイルランド議会で経済、政治、暴力について話し、和平プロセスの継続を訴え、政党間の合意を促しました。

今回のクリントン国務長官の訪問によって、政党間の合意にまでは至りませんでしたが、政党間の溝は少し縮まったのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

パキスタン北東部のスワート渓谷で自爆テロ

10月12日(現地時間)、パキスタン北東部のスワート渓谷で、自爆テロがあり、多数の死傷者が出たようです。

パキスタンの治安部隊の車列が通過中、爆弾を大量に載せた自動車が爆発したものです。

タリバンが犯行声明を出したようです。

パキスタンに関して、政府は今年5月に、スワート渓谷のタリバンの掃討作戦を開始、成功を宣言していますが、その後、タリバンによる攻撃は続いています。

報道によれば、米国政府内にはアフガン問題に関し、パキスタン国内にいる国際テロ組織アルカーイダ掃討に焦点をあてるべきとの意見があるようですが、こうした動きがどのように影響するのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のクリントン国務長官とイギリスのミリバンド外相が会談

10月11日、米国のクリントン国務長官とイギリスのミリバンド外相が会談しました。

会談後、イランがIAEA(国際原子力機関)による査察へ協力を表明したことについて、言葉だけでは足りないと指摘した上で、国際社会は無期限には待てないと述べました。

報道によれば、最近、イランの原子力庁長官は、イラン中部のコム近郊の第2のウラン濃縮施設に、新型の遠心分離機を設置する意向を明らかにしたようです。

こうした動きからイランと国際社会との紛糾は予想されていました。

国際社会とイランとの外交交渉が長引けば、イランの核開発は進んでしまう可能性があり、国際社会は難しい判断を迫られるのかも知れません。

まあそうはならないだろうと考えていたイランに対する軍事力行使が、先行き現実的なものになる可能性は無くはないのかも知れないという程度に可能性は上昇しているように見えます。

ノーベル平和賞を受賞した米国のオバマ大統領の判断が注目を集めていくことになりそうです。

今後の推移を見守りたいと思います。

岡田外相のアフガニスタン訪問

10月11日、日本の岡田外相は、アフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領と会談しました。

岡田外相は、民生分野を中心とした支援を強化する方針を表明し、治安の向上や復興に向けて連携を深めることで一致したようです。

最近、アフガニスタンに駐留している米軍の司令官は、イスラム原理主義勢力タリバン排除のため、4万人の増派を求めています。

米国内では、タリバンはアフガニスタンの政治運動として根深く浸透しており、壊滅は不可能であり、アルカーイダと区別すべきとの意見も出されているようです。

最近、アフガニスタンの首都カブールでは、インド大使館を狙った自爆テロが行われました。

タリバンが犯行声明を出しましたが、背後にパキスタン軍統合情報部がいるとの見方もあるようです。

現在、アフガニスタンの治安向上に向け、どのようなアプローチが適切なのか、色々な見方が成り立ちうる状況にあるように見えます。

アプローチにより、日本の民生支援の意義は違ってくるのかも知れません。

今後の推移が見守られるところかと思います。

最近の世界の石油需要見通し等

先日(10月9日、現地時間)、IEA(国際エネルギー機関)は、2010年の世界の石油需要見通しを上方修正し(従来の予想から日量15万バレル引き上げ)、2010年の石油需要は、日量8605万バレルになるとしました。

今回の見直し修正は、先行きの景気回復見通しを反映したとみられます。

OPEC(石油輸出国機構)の産油量は、8月から9月にかけて増加しているようです。

先日(10月6日、現地時間)、米国のEIA(エネルギー省エネルギー情報局)は、今年10-12月期の世界の石油消費量は、中国などの景気回復で消費が伸びるとの推計を発表するとともに、WTI(米国産標準油種)の冬季の平均価格(2009年10月～2010年3月)は、前年同期比で19ドル上昇するとの予想を明らかにしました。

最近(10月8日、現地時間)、英国の調査機関(UKリサーチカウンシル)は、2020年までに石油生産はピークを打ち、減少に向かうとの見方を示しました。

世界の景気見通しと石油の需要・価格は相関しているように見えるところ、長期的な見通しの影響なども含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

12日(月曜)
国内：祝日

13日(火曜)
海外：EU　独ZEW景況指数　10月

14日(水曜)
国内：企業物価指数　9月
　　　マンション発売　9月
　　　消費動向調査　9月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　輸入物価指数　9月
　　　米　小売売上高　9月
　　　米　企業在庫　8月
　　　米 FOMC(連邦公開市場委員会)議事録
EU　ユーロ圏鉱工業生産 8月

15日(木曜)
国内：マネタリーサーベイ　8月
　　　鉱工業生産　8月　確報
　　　商業販売統計　8月　確報
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 CPI(消費者物価指数)　9月
　　　EU　ユーロ圏CPI　9月

16日(金曜)
国内：毎月勤労統計　8月　確報
　　　特定サービス産業動態月報　8月
海外：米　鉱工業生産　9月
　　　米　設備稼働率　9月
　　　米　ミシガン大学消費者マインド指数　10月　速報
　　　EU　ユーロ圏貿易収支　8月

個人的には、14日の米国小売売上高、企業在庫、15日の米国CPI、16日の９月米国鉱工業生産、設備稼働率などが注目されるところかと思います。

米国の8月の貿易収支

10月9日(現地時間)、公表された米国の8月の貿易収支によれば、米国の貿易赤字は307億ドルと赤字幅は縮小しました。

事前の市場予想では、米国の貿易赤字は3カ月連続で拡大するとの見方にあったところ、予想外の縮小となったと言えます。

輸出はプラス0.2％、1,282億ドル、輸入はマイナス0.6％、1,589億ドルでした。

事前の市場の見方としては、米国内の生産の増加に伴って、在庫も積み増し、また原油価格の上昇もあり、輸入はプラスになると見ていましたが、実際には、原油の輸入量がマイナス5.7％となるなどから輸入はマイナスになりました。

輸入が予想外にマイナスになったことは、米国の国内の需要が市場が考えているより弱いように見え、先行きの米国経済の回復ペースは鈍化していく懸念があります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

8月の機械受注

10月9日、公表された日本の8月の機械受注によれば、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比プラス0.5％、6681億円となりました。

前月比でのプラスは事前の市場予想通りでしたが、プラス幅は大方の予想より小幅に留まったと言えます。

製造業は前月比プラス4.9％、2346億円、非製造業(除く船舶・電力)は同マイナス0.6％の4368億円でした。

7-9月の民需受注見通し(除く船舶・電力)は前期比マイナス8.6％となっています。

市場では、民主党政権の政策を見極めた上でないと、設備投資に踏み切りにくいとの見方が出されているところ、民主党は、今のところ年内の補正予算の提出を行わない考えであることなどからすると、設備投資が動き出すにはもう少し時間がかかりそうです。

しかし、7-9月の機械受注の見通し達成率は上昇する可能性が高く、民主党が適時に適切な政策を打ち出せば、先行きの需要は強まっていくのではないかと思います。

まずは、9月の機械受注を確認しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

9月末のオフィスビル空室率

10月8日、公表された9月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル空室率は、7.62％と前月比プラス0.05ポイントとなりました(三鬼商事調べ)。

大型新築ビルの空室率は、25.57％、前年同月比プラス17.65ポイントとなりました。
大型既存ビルの空室率は、7.23％、前年同月比プラス3.28ポイントとなりました。

大型新築ビルの平均賃料は、前年同月比マイナス13.11％となりました。
大型既存ビルの平均賃料は、前年同月比マイナス12.82％となりました。

市場では、値ごろ感のあるビルにオフィスを移す動きが依然としてあるとの見方があるようです。

過去、オフィス空室率は、景気回復に遅行して改善し、空室率が改善に向かった後に賃料の上昇に至るという状況にありました。

とすれば、空室率は先行き改善に向かっても良さそうですが、ただ、森ビルの調べによれば、2009年の東京23区内の大規模オフィス供給量は、87万㎡と過去平均の104万㎡を下回る水準になる見通しにあるものの、新規需要は3万㎡に留まる見通しにあり、空室率が改善に向かうのは2010年に入ってからになる可能性が高いようです。

この見方に立てば、オフィス賃料の上昇は来年以降になる可能性が高いと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の8月の卸売在庫

10月8日(現地時間)、公表された米国の8月の卸売在庫は、前月比マイナス1.3％となりました。

売上高は、前月比プラス1.0％、在庫/売上高の比率は、前月比マイナス0.03ヵ月となりました。

耐久財で最も売上高の前月比プラス幅が大きかったのは、自動車のプラス7.7％でした。

自動車の卸売在庫は前月比マイナス2.3％、在庫/売上高の比率は、前月比マイナス0.3ヵ月となりました。

なお、全体の卸売売上高は前年同月比マイナス17.7％となりました。

全体でみると、米国の卸売売上高は、経済後退前の水準には戻っていません。

市場では、経済後退前の水準に戻るまでには相当の時間を要するとの見方が出されています。この見方に立てば、当面の先行きの卸売在庫は、金融・経済政策に大きな変動が無い限り、卸売在庫が急激に大きく悪化するリスクは少ないとしても、改善ペースは緩やかになるように思えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

8月の景気動向指数

10月7日、公表された日本の8月の景気動向指数(CI、速報値、平成17年＝100)は、

先行指数：83.3、前月比プラス0.8ポイント、3カ月後方移動平均はプラス1.86ポイント
一致指数：91.4、前月比プラス1.6 ポイント、3カ月後方移動平均はプラス1.33ポイント
遅行指数：83.8、前月比プラス1.0 ポイント、3カ月後方移動平均はマイナス0.10ポイント

となりました。

一致指数の3カ月後方移動平均がプラス1.33ポイントとなったことからすると、景気は拡大局面にあると言えます。

また、先行指数も3カ月後方移動平均がプラス1.86ポイントになったことからすると、先行きに対し好ましい兆しを示していると言えます。但し、先行指数のプラス幅は6月から2カ月連続で縮小しており、先行き懸念も示しているようにも見えますので、手放しで好感することは難しいと思います。

今回の景気後退は、2009年3月までだったと判断される可能性は高いと思いますが、各種の景気刺激策に支えられた面が大きく、自律的な回復に向かうかどうか、個人的には、景気を主導する目立った産業が見当たらないなどから、当面は慎重に見た方がよいのではないかとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月の消費者信用残高

10月7日(現地時間)、公表された米国の8月の消費者信用残高は年率マイナス5.81％、残高は金額で2兆4627億ドルとなりました。

最近数年間でみると、米国の消費者信用残高は年率4.1～5.6％(2004年～2007年、2008年は1.6％)程度のペースで増えてきました。

前月(7月)は年率マイナス9.1％だったところ、今回(8月)はマイナス幅が縮小しましたが、米国の消費は依然として厳しい状況にあることを表したと言えます。

また、今年の春、3％程度だった新車向けローン金利(New car loans at auto finance companies)は3％前後の水準でしたが、8月は4％を超えました(4.06%)。

失業率の改善がなかなか進まない中、仮に、ローン金利が上昇していくとすれば、米国の消費の改善は遠のいていくように思えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ルワンダのツチ族大量虐殺で国際的に指名手配されていた容疑者の一人がウガンダで逮捕

海外メディアによれば、ルワンダのツチ族の大量虐殺に関与したとして国際的に指名手配されていたニゼイマナ容疑者がウガンダで逮捕されたようです。

ニゼイマナ容疑者は、大量虐殺に関与し、また、ツチ族の象徴である女王をルワンダの国立博物館裏で殺害した容疑がかかっています。

ニゼイマナ容疑者には最高500万ドルの懸賞金がかけられていました。

ルワンダでは、1994年4月のハビヤリマナ大統領暗殺をきっかけにして、フツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大虐殺が始まり、同年6月までの3カ月間に犠牲者は80～100万人に達したと言われています。

ツチ族の大量虐殺に関与した複数の容疑者は、ケニアに潜伏しているとみられており、今回の逮捕が他の容疑者逮捕に繋がるのではないかと期待する向きもあるようです。

国連によれば、1994年のルワンダ内戦では、50万人の女性がレイプされたとみられています。

過日(9月30日、現地時間)、国連の安全保障理事会は、紛争地でのレイプなど女性や子どもへの暴力停止を求める決議を全会一致で採択しました。

アフリカをはじめ世界の治安が安定に向かうことを期待して、今後の推移を見守りたいと思います。

世界銀行とIMFの共同声明

10月5日(現地時間)、世界銀行とIMF(国際通貨基金)は、共同声明を採択しました。

共同声明の内容は、世界銀行に対し、2010年までに必要な資本水準の評価を加盟各国に提示するよう求めました。

今回、世界的な経済・金融危機から、発展途上国からの支援要請が拡大する中、健全な財務内容を保ちながら追加支援に応じていく態勢づくりを目指したものです。

途上国から、世界銀行における発言力拡大に関する要望が出され、世界銀行の議決権の少なくとも3％を途上国に移譲する案を支持しました。

世界は、今回の経済・金融危機をきっかけにして、新たな体制構築に向かっているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

8月のユーロ圏の小売売上高

10月5日(現地時間)、公表された8月のユーロ圏の小売売上高は、前月比マイナス0.2％、前年比マイナス2.6％となりました。

同日公表された9月のユーロ圏サービス部門PMI(購買担当者景気指数、改定値)は、50.9と速報値から若干上方に修正されました。

9月のユーロ圏サービス部門PMIは景気判断の分かれ目となる50を上回り、先行きの景気回復に好ましい兆しを示しましたが、公表された8月のユーロ圏の小売売上高は、足元の経済状況は厳しいことを示したように見えます。

慎重に今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月のISM非製造業総合指数と項目別にみた印象

10月5日(現地時間)、公表された米国の9月のISM非製造業総合指数は50.9、前月比プラス2.5ポイントとなりました。

分かれ目である50を上回りました。

項目別では、新規受注指数は、54.2と前月比プラス4.3ポイントとなりました。

価格指数は、48.8と、前月比マイナス14.3ポイントとなりました。

総合指数が分かれ目である50を上回ったことは、景気の先行きに明るい兆しを示したと言え、特に、新規受注指数も50を上回ったことは、好感できます。

ただ、価格指数が前月比で大幅なマイナスになったことは、先日(9月16日、現地時間)に公表された8月の米国の消費者物価指数(食品・エネルギーを除く)が前年比プラス0.1％と小幅な伸びにとどまったことと合わせて考えると、デフレ圧力が強まっていることの表れのように見え、気になります。

個人的には、当面、需要が回復したとしても、その回復力は弱く、また回復したとしてもその水準は高くないと考えると、米国でデフレ圧力が緩和するには時間がかかるのではないかとの印象です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

イランへのIAEA査察

イランは、今月中にIAEA(国際原子力機関)からの査察を受け入れるようです。

国際社会は、先月末に発覚したイラン中部コムのウラン濃縮施設が核兵器開発に関わるものではないかとの疑念を持っています。

退任を目前に控えたIAEAのエルバラダイ事務局長は、平和目的と確認することが重要とし、楽観的な見通しにあるとみられます。

イランは、エルバラダイ事務局長の退任前に査察を受け入れたいとの意向のようです。

エルバラダイ事務局長は、エジプト出身、2005年にIAEAと共にノーベル平和賞を受賞した人物であり、イランの核開発疑惑問題は、外交によって解決すべきとの立場を鮮明にしています。

イランは、時間稼ぎをしているとの見方もあります。

現時点では、国際社会は政治的解決を図る見通しですが、最悪の場合、イランへの武力行使の可能性も全くないとは言えず、今後の推移が見守られるところかと思います。

ギリシャで国会議員の選挙

10月4日(現地時間)、ギリシャで国会議員の選挙が行われ、野党が勝利した模様です。

出口調査によれば、野党、中道左派のPASOK(全ギリシャ社会主義運動)は、過半数(全300議席の内、151～159議席程度)の議席を確保する見通しであり、保守のND(新民主主義党)を大きく引き離し、圧勝したようです。

今のところ、連立政権が発足する見通しのようです。

選挙前、ギリシャは、汚職、経済不況などの問題を抱えていました。

新政権は、経済不況から立ち直ることが最優先課題になるとみられます。

日本とギリシャの二国間関係は、伝統的に友好関係にあり、貿易面では日本からの輸入超過(乗用車、貨物船など)の状態が続き、直接投資の面では、現地法人も含め日系企業約20社がギリシャに進出しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

1 ■こんにちは

10月3日(現地時間)、G7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は、為替相場の安定に向けた協力していく旨の共同声明を公表しました。

声明の中で、持続的な回復が確保された際に実施する協力的で調和した出口戦略を設計することも明記されました。

日本の藤井財務相は、会見で、日本経済は依然として深刻な状況であり、出口戦略の議論は時機尚早との見方を示しました。

G20の存在感が高まっている中、G7はどうなるのか気になっていましたが、 G7は存続し、次回は2010年2月に開催するようです。

確かに、為替については、G7は相応の役割を果たしていけるのかも知れません。

個人的には、国際金融におけるG20とG7の役割分担が行われていくのか、G20は数が多すぎるので数の少ないG7は合意形成のしやすさからそれなりの役割を果たしていけるのではないのかとの印象ですが、今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

5日(月曜)
海外：米　ISM非製造業景況指数　9月
　　　　　EU　PMIサービス業景況指数　9月　改定値
　　　　　EU　ユーロ圏小売売上高　8月

6日(火曜)
海外：IMF年次総会　10/6-7

7日(水曜)
国内：景気動向指数　8月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　消費者信用残高　8月
　　　EU　ユーロ圏GDP　4-6月　確定値
　　　IMF年次総会

8日(木曜)
国内：国際収支　8月
　　　オフィス空室状況　9月
　　　企業倒産情報　9月
　　　景気ウォッチャー調査　9月
　　　工作機械受注額　9月　速報値
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　卸売在庫　8月
　　　米　チェーンストア売上高　9月
　　　EU ECB(欧州中央銀行) 政策金利発表
英 BOE(イングランド銀行) 政策金利発表

9日(金曜)
国内：機械受注　8月
　　　特定サービス産業動態　8月
海外：米　貿易収支　8月

個人的には、金曜に公表予定の機械受注の内容を、設備投資の先行きを見る上で確認したいと思います。

アフリカのギニアでの抗議集会

最近、アフリカのギニアで、軍事政権に抗議する大規模抗議集会でギニア政府の治安部隊が発砲し、多数の死傷者が出ました。

この集会は、軍事政権トップのカマラ大尉が来年1月に予定されているギニアの大統領選に出馬する動きに反対したもので、海外メディアは5万人という大規模なものだったと報じています。

治安部隊の発砲は、この集会を解散させようとしたもののようです。

ギニアの軍事政権トップのカマラ大尉は、昨年、コンテ大統領の死亡直後に軍事クーデターを起こし、軍事政権を樹立しました。

ギニアでは軍事政権が続くことへの民衆の反発が強いようです。

今後、数ヶ月間、少なくとも、大統領選までの間、ギニアの政治的緊張は続く可能性が高いのではないかとの印象です。

ギニアは、世界の三分の一のボーキサイト埋蔵量を有するなど、地下資源に極めて恵まれている国であり、今後、世界経済が回復に向かうとすれば、資源国としての存在感は高まっていくと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月の雇用統計

10月2日(現地時間)、公表された米国の9月の雇用統計によれば、米国の非農業部門雇用者数はマイナス26万3千人、失業率は9.8となりました。

米国の雇用者数は、21カ月連続でマイナスを記録しました。

8月の米国の非農業部門雇用者数はマイナス20万1千人であり、9月のマイナス幅は拡大しました。

今後、さらに悪化に向かうのか、一時的な落ち込みなのか、市場での見方は分かれているようです。

10月1日(現地時間)に公表された米国の9月のISM製造業部門指数が前月比マイナス0.3になったことからすると、さらに悪化するとしても目先は大きな落ち込みにはならないように見えます。

もし、市場の期待に反するネガティブな指標が今後も続くと、市場の不確実性は高まり、ちょっとしたきっかけで潜在的に市場が大きく下落する危険性があるのではないかと懸念します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のFRBのバーナンキ議長の議会証言

10月1日(現地時間)、米国のFRBのバーナンキ議長は、議会で証言し、金融規制改革に関し、FRBが金融システム全体を監視するような体制を、FRBが支持したことはないと述べました。

個人的には、米国は金融監督をFRBに一元化するという議論で進んでいるとの理解でしたので、このバーナンキ議長の証言は意外な感じがしました。

今後、米国の金融規制改革によって、FRBがどのような位置づけになり、機能を果たしていくのか議論の推移を見守りたいと思います。

蛇足ながら、同日、バーナンキ議長は、議会証言の中で、米国の2010年の経済成長率が3％にとどまった場合、失業率は9％を超える水準が続く公算が高いとの認識を示しました。

同日、公表されたIMFの世界経済見通しによれば、米国の経済成長率は2009年はマイナス2.7％、2010年はプラス1.5％の見込みとしています。

現状、米国の失業率は、来年も厳しさが続きそうな情勢にありそうです。

失業率は景気の遅行指標とはいえ、米国の消費も当面、大きく改善することを期待することは難しいとの印象です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月のISM製造業部門指数

10月1日(現地時間)、公表された米国の9月のISM製造業部門指数は52.6、前月比マイナス0.3ポイントとなりました。

大方の事前の市場予想では前月比プラスを予想していましたが、予想外のマイナスになったと言えます。

マイナスとはいえ、ほぼ横ばいで、また分かれ目である50を上回っています。

これは、ネガティブなニュースだったと言えます。

一方、ポジティブなニュースもありました。

同日、公表された米国の8月の個人所得・支出統計によれば、米国の個人消費支出はプラス1.3％、個人所得はプラス0.2％となりました。

これは何れも大方の市場予想を上回るプラス幅と言えます。

ただ、米国の個人消費に関して言えば、最近の米国の消費者マインドに関する指標が市場予想に反して悪い結果となったことや、米国の雇用関係の指標からすると、当面の先行きはそう楽観することは出来ないのではないかとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

インド・南アフリカの携帯電話会社の合併

海外メディアによれば、携帯電話でインド最大手のバーティ・エアテルと南アフリカ最大手のMTNグループの合併に向けた交渉がストップしたようです。

携帯電話でインド最大手のバーティ・エアテルと南アフリカ最大手のMTNグループは、合併を目指し、協議を進めていました。

ただ、今回の合併を成立させるためには、インドの企業法の改正が必要とされ、こうしたこともあって、合併の行方は、両国政府間の交渉次第と言われていました。

今のところ、合併交渉がストップした理由は明らかではありませんが、仮に、この合併が成立すれば、新会社の年間売上高は200億ドルを超え、契約者数も2億人を超える国際的な携帯電話会社が誕生し、世界最大手のチャイナモバイル、第2位のボーダフォンに続く世界第3位の携帯電話サービス会社となります。

インドでは固定電話のユーザーは3733万件に留まるものの、携帯電話の加入者は4億5674万件となっています。

インド国内の電話普及率は40％程度で、インド国内の携帯電話市場の成長余地は大きいと見られます。

今後の行方が見守られるところかと思います。

米国の9月のADP雇用報告

9月30日(現地時間)、公表された米国の9月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス25万4千人となりました。

8月のマイナス27万7千人に比べ、マイナス幅は縮小しました。

事前の市場予想でもマイナスを予想していましたが、公表されたマイナス幅は、予想よりやや大幅だったと言えます。

足元の米国の雇用情勢は、悪化ペースが緩和しているものの、その緩和の度合いは市場が期待したほどではないという状況にあるようです。

9月29日(同)に公表された米国の消費者信頼感指数は、予想外の悪い内容でしたが、今回のADP雇用報告の結果からすると、米国の消費者のセンチメントの改善はあまり期待できないような印象を受けます。

まずは今週金曜に公表予定の米国の雇用報告が見守られるところかと思います。