スリランカで、人道上の問題が国際的に懸念される状況にあるようです。
4月26日、武装組織LTTE(タミル・イーラム解放のトラ)は、政府との内戦で一方的停戦を表明する声明を発表しました。
当初、政府側はこれを拒否、無条件降伏以外は受け入れない姿勢を示しました。
国連によれば、LTTEの掃討作戦が続く北東部沿岸地域には約5万人の住民が取り残されているとみられます。
4月28日、明石康・日本政府代表は、講演で、スリランカで人道危機が起きており、戦闘に巻き込まれている市民の安全確保をスリランカ政府は最優先すべきとの旨を表明しました。
LTTEは、スリランカ政府による空爆で民間人が標的となっていると非難していましたが、スリランカ政府は、LTTEの掃討作戦が続く北東部沿岸地域への人道支援チームの立ち入りを禁止しているようであり、実際のところ、何が起きているのかは、今のところはっきりしません。
スリランカは、政府軍に大口径の銃砲や戦闘機、航空兵器などの使用を中止したとの報道もありますが、LTTE側は、実行されていないと主張しているようです。
日本はスリランカにとって重要な貿易相手国（輸入、輸出とも第6位）と言えます。
早期にこうした問題が解決されることを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
