4月16日(現地時間)、大手米銀JPモルガンは2009年第1四半期決算を発表しました。
1株当たり利益は0.40ドルと、前年同期の0.67ドルに比べ減益となりましたが、事前の大方の市場予想より良好な水準と言えます。
海外メディアによれば、JPモルガンのダイモンCEOは、昨年受けた公的資金250億ドルの返済意向を表明したようです。
JPモルガンの自己資本比率(Tier1)は11.3％、公的資金返済後で9.2％のようです。
JPモルガンの説明によれば、今回、証券化商品やサブプライムローンに関連した損失計上は限定的であったようですが、消費者向けの資産残高の水準は高く、景気動向の影響を受けやすいと認識しているようです。
ゴールドマンサックス、JPモルガンと大手米銀の決算は、市場が考えていたよりも良好な内容が続き、金融の不安定化による景気の底割れ懸念は低下したようにも思いますが、大手米銀自身の資産構成からすると、そう簡単な構図として捉えていいかどうかは微妙な気もします。
シティグループをはじめ、予定されている大手米銀の決算の内容が気にかかるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
