4月3日(現地時間)、米労働省が発表した3月の雇用統計によれば、米国の失業率は8.5％となり、非農業部門雇用者数は66万3千人減少しました。
失業率は、1983年以来の高水準に達しました。
大方の市場の事前予想とほぼ同様の水準と言えます。
2日前(4月1日、現地時間)に公表されたADP雇用統計が統計開始以来最大の落ち込みを示していたことからすると、新たな驚きは無かったと言えます。
4月2日(現地時間)、米労働省が発表した新規失業保険週間申請件数(3月28日終了週)は、66万9千件となりました。
前週から1万2千件増加し、約26年ぶりの高水準となりました。
4週間移動平均は65万6750件と、前週の65万250件から増加しました。
失業率の先行指標と言える新規失業保険週間申請件数が増加ペースを示したこと、米国政府は、GM、クライスラーにさらなるリストラを求めていることも併せて考えると、米国の失業率は、増加傾向を続ける可能性が高いと思います。
新規失業保険週間申請件数の4週間移動平均は、今回は増加しましたが、前週に10週ぶりに減少に転じました。
新規失業保険週間申請件数は、景気の谷を示す一致指標と言え、雇用統計と併せ、今後の推移が見守られるところかと思います。
