4月17日(現地時間)、公表された4月のミシガン大学米消費者信頼感指数(速報値)は61.9と、前月(57.3)より上昇しました。
消費者期待指数は58.9と、前月(53.5)より上昇しました。
このデータのみを見る限り、米国景気は底打ちの可能性を示唆しているように見えますが、まだ十分な確信を得るまでには至っていないとの印象です。
4月16日(現地時間)、格付機関のS&Pは、大手米百貨店の格付けを引き下げました。
格下げに際し、S&Pは、雇用環境の悪化、住宅市場の冷え込み、金融市場も混乱が続くなど、景気後退は少なくとも今年第3四半期までは続く見通しであり、消費支出の減少に伴い、客足が鈍ることで、百貨店の今年の売上高や利益に影響が出ることが予想されると表明しました。
4月17日、公表された日本の3月の全国百貨店売上高は、前年同月比マイナス13.1％(既存店ベース)と、13カ月連続の前年割れとなりました。
消費マインドの改善が消費支出に繋がっていくには越えなければいけないハードルは低くないように思えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
