12月2日(現地時間)、公表された米国の11月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス16万9千人となりました。
事前の大方の予想よりマイナス幅は大きかったと言えます。
ADP雇用報告は、今週金曜に公表予定の米国の雇用統計に先行する指標と理解され、米国の雇用統計の厳しさを示唆したと言えます。
ただ、毎週木曜に公表される米国の新規失業保険申請件数は、減少傾向にあり、先行きの失業率改善を示唆しているように見えます。
市場では、現在の雇用の改善ペースが続くならば、米国の民間雇用は来年2月に増加に転じるとの見方が出されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
