12月30日(現地時間)、公表された米国の12月のシカゴ地区購買部協会景気指数は60.0、前月比プラス3.9ポイントとなりました。
これは事前の大方の市場予想を上回る水準と言えます。
シカゴ地区購買部協会景気指数は、シカゴ地区の製造業に新規受注や価格指数、在庫などに関するアンケート調査にもとづく指数です。50を分かれ目として、50を下回ると景気後退、50を上回ると景気拡大とされています。
シカゴは、アメリカ第２の経済、金融拠点で、五大湖工業地帯の中心で、人種の比率、都市・地域構造、文化、などの観点から最も典型的な米国の大都市と言われます。
今回の結果からすると、米国の大都市の景気は、市場が思っているより、良好な水準にあるのではないかと連想します。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月29日(現地時間)、公表された米国の12月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数(1985年＝100、季節調整済)は52.9、前月比プラス2.3ポイントとなりました。
米国の消費者心理は改善に向かっていると言えます。
期待指数は75.6、前月比プラス5.3ポイントとなりました。
現況指数は18.8、前月比マイナス1.4ポイントとなりました。
この結果からすると、米国の消費市場の足元の厳しさは増しているが、先行きへの期待は膨らんでいるといった感じに見えます。
最近、米国のクリスマス商戦の小売売上高は前年比プラス3.6％となったとのデータが公表(マスターカード・アドバイザーズ調査)され、米国小売市場は思っていたほど悪くないとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月29日(現地時間)、公表された米国の10月のケース・シラー住宅価格指数(20都市圏)は、前月比で横ばいでした。
前月まで5カ月連続で前月比プラスとなっていましたが、今回は横ばいとなりました。
事前の大方の市場予想では前月比プラスの予想だったと言えます。
20都市圏の中で前月比プラスになったのは半分以下(7都市圏)に留まったことは気になりますが、季節的に見て新規住宅販売の盛んな時期ではないと考えると、深刻に受け止めるまでのことはないのかも知れません。
個人的には、目先、前月比マイナスを記録する月があったとしても、現状では米国住宅市場が二番底となる可能性は低いと考えますが、米国の中でも依然として下落が続くラスベガスのような地域があり、当面、米国の全ての主要地域の住宅価格が一斉にプラスに向かうといった状況になる可能性は低いと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月28日、公表された日本の11月の商業販売統計による小売業販売額(全店ベース、速報)は11兆390億円、前年比マイナス1.0％となりました。
これで前年比マイナスは15カ月連続となりました。
ただ、マイナス幅は、事前の大方の市場予想より小幅に留まったと言えます。
小売販売は、前年を下回るボーナス支給動向や雇用環境などから、厳しさを増していますが、市場が考えているほど悪くはないのかも知れません。
今回、小売業を業種別にみると、各種商品小売業(百貨店など)が前年同月比マイナス9.6％、飲食料品小売業が同マイナス4.1％、、その他小売業が同マイナス2.8％、燃料小売業が同マイナス2.2％、織物・衣服・身の回り品小売業が同マイナス1.0％となりました。
一方、自動車小売業が同プラス21.1％、機械器具小売業が同プラス0.6％となり、自動車や家電の販売が好調でした。
日本の小売業販売額の前年比でのマイナスは、6月のマイナス2.9％以降、マイナス幅は縮小に向かっています。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月28日、公表された日本の11月の鉱工業生産指数(2005年＝100、季調済、速報値)は88.3、前月比プラス2.6％となりました。
これで9カ月連続のプラスとなりました。
11月は、生産(プラス2.6％)、出荷(プラス0.9％)、在庫(プラス0.2％)が前月比でプラスとなりました。
在庫率は112.8と前月比マイナス3.8％(＝改善)となりました。
製造工業生産予測調査によれば、12月(プラス3.4％)、1月(プラス1.3％)ともにプラス予測となっています。
予測調査では、12月は、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業等がプラスとなり、1月は、一般機械工業、輸送機械工業、情報通信機械工業等がプラスとなっています。
11月の鉱工業生産指数は事前の大方の市場予想よりもプラス幅が大きく、この点では好ましい兆しと言えます。
予測修正率は9月調査ではマイナス1.5％でしたが、10月調査以降3ヵ月連続してプラスとなっています。
これは、当初の想定より需要が強く、生産計画を上方修正していることを表していると言え、個人的には好ましい兆候として注目したい点です。
日本国内の景気刺激策の行方、アジア、米国における需要動向を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
先日、欧州で、排出量取引相場が急落しました。
欧州は、排出量取引の最大の取引市場となっています。
今回の急落は、12月19日に閉幕したCOP15(第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議)に対する失望が大きな要因になったようです。
COP15の合意では温暖化ガス排出量の具体的削減目標などを設定できず、法的拘束力のある合意はもちろん、多くが予想していた「政治合意」よりも弱い「合意に留意」するという形での合意に終わりました。
これにより、先行きの排出権取引市場の需要に対する不透明感が大きくなったようです。
排出量取引は、市場参加者が価値があると信じるから市場が成立するもので、温暖化対策に関する制度の行方などにより価値が大きく変動しますし、場合によっては市場そのものが無くなります。
国際的に温暖化対策に対する強いコンセンサスが得られるかどうかが、排出量取引の先行きを決定すると言えます。
COP15終了後、欧州は、米中を批判する姿勢を示しています。
COP16に期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
12月24日から25日にかけて(現地時間)、ヨルダン川西岸のベツレヘムで、クリスマスの祝賀行事が行われました。
ベツレヘムは、イエス・キリスト生誕の地とされ、現在はパレスチナ自治区となっています。
クリスマスの映像をみると、和平問題があることが不思議な気がしました。
12月26日(現地時間)、イスラエル軍は、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で6人のパレスチナ人を殺害しました。
イスラエル軍は、ユダヤ人入植地に住むイスラエル人が銃撃されて死亡する事件に、これら6人のパレスチナ人が関与したと説明しています。
急に現実に戻されたような思いでした。
最近、ネタニヤフ首相が発表した入植凍結、イスラエル国内での入植凍結への反発、イラン核開発問題など、和平への途は遠いとの感ですが、期待を込めて今後の推移を見守りたいと思います。
12月25日、トヨタは2010年の世界生産台数(単体ベース)を2009年比プラス110万台の750万台とする計画を公表しました。
最近の米国の調査によれば、トヨタのレクサスブランドの中古車価格は最も値段が高いと評価されました。
5年落ちのレクサスの中古車価格は新車購入価格の39.3％と米自動車の平均32.6％よりも高い評価になったようです(米自動車調査会社ケリー・ブルー・ブック調査)。
トヨタは、こうしたポジティブな話題に先行きの期待がかかるところ、懸念される話題もあるようです。
12月23日(現地時間)、ベネズエラのチャベス大統領は、トヨタ自動車が、地方の悪路を走行できる四輪駆動車をベネズエラ国内で生産しなければ国外退去を求める可能性があると警告したとのことです。
過去、チャベス大統領は民族主義的な政策を取り入れ、20世紀初頭に欧米企業によって開発されたベネズエラの石油部門を国有化し、続いてベネズエラ最大の電話通信会社を国有化するなど様々な産業分野の企業を国有化しています。
こうした国有化の資金の原資は、ベネズエラの石油収入が大きく、石油価格の下落を反映して、ベネズエラ政府の財政状況の前途も、厳しいと指摘されていましたが、最近の原油価格の回復により、ベネズエラの財政も改善に向かっている可能性が高いと想像します。
とすれば、トヨタの現地法人がベネズエラの国有企業になるということもあり得ないシナリオではないのかも知れません。
こうした話題があるのもトヨタが世界有数の企業になったことからであって、これからも色々な話題がトヨタに降りかかると思いますが、これを乗り越え、世界経済の中で日本企業が発展していくことを期待して今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
28日(月曜)
国内：鉱工業生産 11月
商業販売統計 11月
毎月勤労統計 11月 速報
石油統計 11月
29日(火曜)
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 10月
米 消費者信頼感指数 12月
30日(水曜)
国内：貸出約定平均金利 11月
海外：米 シカゴ購買部協会景況指数 12月
EU ユーロ圏マネーサプライ 11月
31日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
1日(金曜)
国内：祝日(元旦)
個人的には、月曜公表の鉱工業生産、商業販売統計と火曜の米国の住宅価格指数と消費者信頼感指数を確認していきたいと思います。
12月25日、公表された日本の12月のCPI(消費者物価指数、東京都区部、中旬速報値、平成17年＝100、生鮮食品を除く総合)は99.3、前月比マイナス0.2％、前年同月比マイナス1.9％となりました。
8ヵ月連続のマイナスでした。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.5、前月比マイナス0.2％、前年同月比マイナス1.5％となりました。
12ヵ月連続のマイナスでした。
日本の需給ギャップは大幅マイナス圏にあり、当面CPIはマイナス圏で推移する可能性が高いと考えます。
隣国の中国は大幅な設備過剰にあると考えられ、マイナス圏で推移していた中国のCPIは、11月に10カ月ぶりにプラスに転じましたが、金融政策の行方によっては再びマイナス圏に陥る可能性があるのではないかと思います。
日本も中国もCPIの抑制圧力が高い状況のもと、景気対策と金融政策が重要な時期が続いていると言えそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月24日(現地時間)、公表された米国の11月の耐久財新規受注(輸送機器を除く)は前月比プラス2.0％となりました。
事前の大方の予想を上回るプラス幅となったと言えます。
これは、市場が考えているより、米国企業の投資は加速している可能性があるように見えます。
仮に、そうであるならば、米国の経済成長率は市場で見込んでいるよりも上方に修正される可能性があります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月24日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月19日終了週)の新規失業保険週間申請件数は45万2千件、前週比マイナス2万8千件となりました。
これは事前の大方の市場予想を大きく上回るマイナス(＝改善)と言えます。
4週間移動平均ベースで46万5250件、前週比マイナス2750件となりました。
従来、米国の新規失業保険週間申請件数は40万～45万以下の水準になると、民間雇用はプラスに転じる傾向があり、先週分の水準は、ほぼこの水準に達しました。
週ごとの数字はブレが大きく、4週間移動平均ベースでみるとまだこの水準に達していないものの、こうした傾向が続くならば、今年12月ないし来年1月に米国の民間雇用がプラスに転じたとしても不思議ではないように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月24日、公表された日本の11月の国内パソコン出荷台数実績は67万3000台、前年同月比プラス4.8％となりました(電子情報技術産業協会調べ)。
PC出荷台数は、これで3カ月連続で前年同月比プラスとなりました。
デスクトップ型、ノート型の何れも前年同月比でプラスとなりました。
デスクトップ型の台数がプラスになったのは、17ヶ月ぶりのことでした。
これは、法人向けなどを中心に買い替え需要などが増えたようであり、好ましい動きのように思います。
しかし、出荷金額は前年同月比マイナス9.0％となりました。
出荷金額は、デスクトップ型が同マイナス1.8％、ノート型が同マイナス12.0％と、ノート型の価格下落が大きかったと言えます。
ネットブックの台数が微減となったことからすると、ネットブックの市場拡大によって、ネットブック以外のノート型の単価がネットブックに引っ張られる形で単価が下落したのではないかと想像します。
Windows7効果によりPC販売台数は堅調に推移しているようです。
高速な通信サービスながら、期待されたほど普及していないWiMAXも、普及のネックと指摘されているサービスエリアの狭さも改善に向かって動きだしている模様であり、今後、PC市場の推移が見守られるところかと思います。
12月23日(現地時間)、公表された米国の12月のミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)は72.5、前月比プラス5.1ポイントとなりました。
消費者期待指数は68.9、前月比プラス2.4ポイントとなりました。
前月(11月)、何れの指数も前月比マイナスとなり、消費者心理の厳しさと先行きが懸念されましたが、今回、前月比プラスに転じました。
事前の大方の市場予想もプラスを予想しており、プラスは想定の範囲であったと言えますが、プラス幅は大方の市場予想より小幅に留まったと言えます。
依然、雇用情勢は厳しいものの、早ければ来年2月にも米国の民間雇用はプラスに転じる可能性があり、消費者心理も好転に向かうことが期待されるのではないかと考えます。
米国の雇用、家計に関し、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月21日(現地時間)、イラクとイランの国境に位置する油田に侵入、占拠していたイラン軍が撤退し、一時高まっていた両国の国境紛争に関する危機は回避されたようです。
この油田は、ファッカ油田といい、イラクの首都バグダッドから約320キロにあります。
今回の侵入、占拠に際し、イラン軍は、イラン領土と主張していました。
イラクは、外資導入による経済発展策を進めていますが、このファッカ油田は、イラクが国際入札の対象としていました。
仮に、国境問題が激化すれば、イラクの外資導入政策に悪影響を及ぼしかねないところでした。
最近(12月20日、現地時間)、イラクのバグダッドで、日本の経済界の代表団がイラク側と投資や貿易促進を話し合いました。
この話し合いは、昨年7月に続く2回目で、商社、石油、プラントなどの企業関係者が参加しました。
今回の話し合いは、外務省によれば、2003年以降イラク国内で開催された二国間経済フォーラムとしては最大規模とのことであり、イラク経済に対する日本経済界の関心の高まりが示された格好です。
期待をこめて、今後の推移が見守られるところかと思います。
ヨーロッパが大規模な寒波に見舞われています。
12月20日から23日までにポーランド、ウクライナなどでおよそ100人が寒波により死亡した模様です。
運行を見合わせていたユーロスターも動き出したようですが、全面再開とはいかないようです。
米国東海岸でも大雪となったようです。
こうした動きを反映してか、原油価格は上昇しているようです。
最近、米原油先物は、1バレルあたりほぼ70～80ドルのレンジで推移しています。
これは、OPECが好ましいと考える水準と言えます。
12月22日(現地時間)、OPEC(石油輸出国機構)は、生産目標を据え置くことで合意しました。
仮に、原油価格が急騰すれば、回復に向かっている世界経済は打撃を受ける可能性が高いと考えます。
エネルギー価格の行方が気になるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月22日(現地時間)、公表された米国の第3四半期のGDP(国内総生産、確報値)は、年率換算で前期比プラス2.2％と、前月発表された改定値(プラス2.8％)から下方修正されました。
事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。
今回の下方修正は、設備投資と在庫調整が要因となったようです。
それでも、米国経済は回復基調にあり、第4四半期の経済成長率は加速する見通しであり、ヨーロッパを上回る成長率となるとみられます。
米国経済は、政府の景気刺激策による支えが重要な状況が当面続く可能性が高いと思いますが、自律的な回復に向かうかどうかを占う上では、失業率、長い目でみた商業用不動産市場の動向などが重要ではないかと考えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
米国で医療保険制度改革が成立に向けて前進したようです。
リード民主党院内総務は、採決を実施するのに必要な60票を確保したことを明らかにしました。
法案を審議中の米上院では、共和党の時間稼ぎが終わり、民主党の中で税金が中絶に使われるとして最後まで反対していた議員も賛成に回ることになったようです。
60票のうち、仮に1票でも反対に回れば、可決は見送られることになりますが、順調に行けば、医療保険制度改革法案はクリスマスイブに可決される見通しです。
今回、可決に必要な60票を確保するために多くの妥協をしており、また、上院で可決されれば、次は下院との折衝が必要となるなど、医療保険制度改革の成立までにはまだ道のりがありますが、少なくとも前進したことは間違いありません。
オバマ大統領への信頼を確保するためには、医療保険制度改革の成立が必要と理解されているところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月21日、公表された11月のコンビニエンスストアの売上高(既存店ベース)は、5851億円、前年同月比マイナス6.3％となりました。
前年比マイナスは、6カ月連続となりました。
タスポ効果の反動減があると思いますが、来店客数、客単価ともに落ち込みが続いているようです。
割安なスーパーやディスカウント店に顧客の一部が流れたとの指摘もあります。
個人的には、コンビニエンスストアという業態が日本経済で確固たる地位を築き、日本経済に組み込まれ、日本経済の大きな帰趨が影響する成長段階に達したことの表れのように見えます。
大手コンビニエンスストア業界では、新たな業態開発に向けた動き、大規模統合などが進んでいます。
大手コンビニエンスストアの動きは必ずしも一様ではないように見えます。
今後の新たな成長段階の推移が見守られるところかと思います。
12月20日(現地時間)、フィリピンのマヨン火山が今にも噴火するのではないかとみられています。
マヨン火山は、1日に7千トンの溶岩を噴出し、揺れも出ているようです。
フィリピン政府は周囲10キロを立ち入り禁止とし、約4万人(5万人との報道もあり)が避難する事態にあるようです。
今回の火山活動は、フィリピン南部にあります。
フィリピン南部と言えば、先日(12月13日、現地時間)は、フィリピンの南部イサベラ市にある刑務所からイスラム過激派の受刑者約30人が脱走し、治安に対する不安が指摘される事態が起きていました。
また、今は解除されましたが、フィリピン南部のミンダナオ島で11月に57人が惨殺された事件を受け、12月4日に戒厳令が布告されていました。
フィリピンの持続的な経済成長を確保する基盤として、経済構造改革、財政赤字解消、不良債権処理、治安回復によるフィリピン経済への信頼回復が課題と考えられます。
マヨン火山の山麓にはレガスピ市をはじめとする街があり、その総人口は100万人に達すると言われています。
今回の噴火の規模がどの程度になるのか、気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月19日(現地時間)、イランのイスラム教シーア派最高権威の一人であるモンタゼリ師が、死去しました。87歳でした。病死のようです。
モンタゼリ師は、イスラム革命の立役者の一人であり、1986年にはホメイニ師の後継最高指導者に指名されましたが、反体制派との交遊が問題視され、1989年に次期指導者の地位を奪われました。
モンタゼリ師は、広く国民の信頼を得ており、イラン改革派の精神的支柱と知られていました。
今回、モンタゼリ師の死亡によって、改革派が勢いづくことが予想されています。
今後、1週間以内にも改革派によって何か起きるのではないかとの見方も出されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)が閉幕しました。
今回、コペンハーゲン合意については、正式な採択を見送り、合意に留意するとして承認されました。
合意の実効性は不透明な状況です。
今回、英国は楽観的な見通しを示し、米国は合意の可能性を示し、日本も主導的役割を果たしたいとしていましたが、当初より、日本をはじめとした先進国と中国やインドなどの新興国の溝の深さは、COP15開幕前に指摘されていたところでした。
期待された分、失望もありますが、冷静に受け止め、今回、採択さえできなかったのは厳しいと言えますが、まがりなりにも承認されたことは前向きに考えたいと思います。
今後、今回の合意内容に賛同する国は来年1月末までに温室効果ガスの削減目標を同合意の別表に書き込むことになりますが、当面はどれだけの国が参加するかが焦点になりそうです。
COP15では米国は新たな温室効果ガス排出量削減数値目標は設定しませんでしたが今後設定するのかどうか、途上国側に来年のCOP16に参加を求めていくとしても、COP15で世界190カ国の合意を得ることの難しさを改めて確認したと言える状況にあって、日本政府は25％削減という目標を記載するのでしょうか。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
21日(月曜)
国内：貿易統計 11月
全産業活動指数 10月
コンビニエンスストア売上高 11月
22日(火曜)
国内：全国スーパー売上高 11月
海外：米 GDP 7-9月 確定
米 中古住宅販売件数 11月
23日(水曜)
国内：祝日(天皇誕生日)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 個人所得、個人消費支出 11月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 12月 確定
米 新築住宅販売件数 11月
EU ユーロ圏鉱工業新規受注 10月
24日(木曜)
国内：法人景気予測調査 10－12月
パソコン出荷 11月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 耐久財受注 11月
25日(金曜)
国内：完全失業率 11月
有効求人倍率 11月
家計調査 11月
消費者物価指数 東京都区部 12月中旬
企業向けサービス価格 11月
自動車生産、輸出台数 11月
住宅着工統計 11月
建設工事受注額 11月
海外：祝日(クリスマス)
個人的には、10月22日に発売されたWindows7との関係で木曜のパソコン出荷、金曜の自動車関係の統計、米国の水曜公表の個人消費関係の指標に注目したいと思います。
12月18日、公表された日本の11月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は5635億円、前年比マイナス11.8％となりました。
前年比マイナスは21カ月連続となりました。
全体として、現金給与が厳しい状況にあり、冬のボーナスも前年比でマイナスとみられるところ、消費が冷え込んでいるとしても2ヵ月連続の2桁マイナスは厳しいと感じます。
クリスマス商戦に合わせたかのような政府のデフレ宣言による心理的影響も要因になったのではないかとの印象です。
百貨店売上高がマイナスになったのは、百貨店業界の問題と思いますし、11月の小売市場で百貨店が低調なのは、日本だけに限ったことではないのも事実です。
現政権は、デフレ宣言によってこうした影響が出ると予想していたのか、影響が出てから気づいたのか解りませんが、政府は自らのの動向が市場に大きな影響を及ぼすことの理解を速やかに深め、適切で迅速な前向きな対応を講じていくことを期待したいと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月18日、日本銀行の白川総裁は、会見で、日銀が消費者物価指数の前年比でマイナスの領域を容認しているとか、あるいはデフレを容認しているといった誤解があるのであれば、その誤解は解いた方がいいと述べ、デフレ脱却の重要性を改めて表明しました。
日本銀行は、中長期的な物価安定の理解として、消費者物価指数の前年比で2％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1％程度を中心と考えていると表現を変更しました。
また、物価安定のもとでの持続的成長を実現する上では、資産価格や信用量の動向など金融面での不均衡の蓄積も含めたリスク要因を幅広く点検していく必要があるとの認識が、各国においても広がっているとの文言も盛り込み、一般物価だけに焦点を当てているわけではないことを強調しました。
先日、政府はデフレ宣言を行いましたが、日銀が追加の金融政策として出せるものは何があるのでしょうか。
今回、白川総裁は、量的緩和は、金融システムが不安定な状況では、安定確保に有効だと指摘しましたが、一方で、一旦、量的緩和を行い、金融システムが安定している下では、量的緩和による経済刺激効果は非常に限定的であるとの見方を示しました。
日本銀行は、GDPギャップが大幅なマイナス圏にある現状では、需要不足が問題であって、流動性供給だけでは物価は上昇しないとの考えを述べているように見えます。
これは、従来からの日本銀行の主張通りの内容と言えます。
厳しく、穿った見方かも知れませんが、今回、日銀がデフレ容認せずと表明したのは好感されるとしても、中身があるかと言えば、ほとんど見あたらず、その意味では、デフレ対策がないままにデフレ宣言した日本政府とあまり変わりないような気がします。
今後の政府、日銀の対応の行方を見守りたいと思います。
12月16日(現地時間)、米国のFRB(米連邦準備理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)声明文を発表し、政策金利(フェデラルファンドレート)の誘導目標を0-0.25％に据え置くこと、また、緊急流動性対策の大半を来年2月1日終了する予定であると表明しました。
FRBは、景気に関しては、経済活動は引き続き持ち直しているとの見方を示しました。
また、労働市場の悪化は和らいでいるとの認識を示したものの、失業率は少なくとも来年末まで9％を上回る水準に高止まりするとみているようです。
FRBの金融政策は、インフレ率と失業率を見ていると言われており、失業率に対する見方からすると、来年後半までは利上げの可能性は低いように見えます。
12月17日(現地時間)、米国の上院銀行委員会は、FRBのバーナンキ議長の再任を賛成多数で承認しました。
バーナンキ議長の任期は来年1月末までですが、順調に行けば、年明けの上院の本会議での採決により再任される見通しです。
FOMC議事録などからすると、量的緩和に関し、一方のグループは量が出ているので、将来のインフレが心配だと主張し、他方のグループは量自体は結果であって、これで物価が上がるわけではない、インフレは心配ないと主張しています。
バーナンキ議長は、後者の立場にあるようです。
そうすると、少なくとも利上げの時期は当面ないと考えるのがやはり自然と言えそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月17日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月12日終了週)の新規失業保険週間申請件数は48万件、前週比プラス7千件となりました。
事前の大方の市場予想では、前週比マイナスを予想していたところ、予想外のプラスになりました。
ただ、4週間移動平均では、46万7500件、前週比マイナス5250件となりました。
これで、4週間移動平均は15週連続でマイナス(＝改善)となりました。
先週分の申請件数が予想外のプラスになったことはネガティブな印象ですが、トレンドを見るには4週間移動平均が適していると言え、今のところ、改善トレンドには変わりはないように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月15日、公表された日本のGDPギャップ(7-9月期)はマイナス7.0％(内閣府推定値)になりました。
7-9月期のGDP(国内総生産)が1次速報から2次改訂値が下方に修正されたことに伴い、GDPギャップは1次速報値より拡大しました。
7-9月期のマイナス幅は、過去最大の2009年1-3月期のマイナス7.5％、2番目の2009年4-6月期のマイナス7.1％に次ぐ過去3番目の大きさとなりました。
GDPギャップのマイナス幅は、デフレ圧力として作用すると考えられ、急速な需要回復がない限り、日本のデフレは当面続く可能性が高いと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月16日(現地時間)、COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締結国会議)で議長を務めているデンマークのヘデゴー氏が議長を辞任すると発表しました。
後任の議長は、デンマークのラムスセン首相が務めるとのことです。
COP15出席各国間では、突然の辞任に驚いているとのコメントが挙がっているようです。
ヘテゴー氏は、インタビューに対し、突然ではなく、予定通り、COP15へ各国首脳が到着しており、議長も首脳が務めるのが適切との考えによるものと話しました。
COP15も終盤にありますが、合意に至るのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月15日(現地時間)、ギリシャでは政府の予算案に反対する抗議デモが行われ、財務省の入口は組合により封鎖され、首相は予算案の支持を得るため、野党と協議を行っています。
12月14日(現地時間)、ギリシャのパパンドレウ首相は、社会保障支出の削減や銀行賞与に対する大幅課税などを内容とする財政赤字削減策を発表しました。
市場ではギリシャが、ユーロ圏にとって次のリーマン・ブラザーズになる可能性があるとの見方も出されているようです。
12月15日(現地時間)、公表されたドイツの12月の独ZEW景気期待指数は50.4と、前月からマイナス0.7ポイントとなりました。
これでマイナスは3カ月連続となりました。
ドイツはユーロ圏最大の経済規模を有する国です。
ギリシャ、ドイツなどユーロ圏の今後の推移が見守られるところかと思います。
12月15日(現地時間)、公表された米国の11月の鉱工業生産指数は99.4、前月比プラス0.8％となりました。
設備稼働率は71.3％、前月より0.7％改善しました。
今回、何れの指数も事前の大方の市場予想を上回ったと言えます。
ただ、依然として設備稼働率は一般に設備投資が活発になると言われる80％を大きく下回っています。
現在の設備稼働率の改善ペースが続くとすれば、14～15カ月後に設備稼働率は80％に達することとなります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月1日(現地時間)、公表された11月のユーロ圏の製造業PMI(購買担当者景気指数、季節調整済、改定値)は51.2、前月比プラス0.5ポイントとなりました。
新規受注は53.8、前月比プラス0.5ポイントとなりました。
12月14日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月の鉱工業生産は、前月比マイナス0.6％、前年比マイナス11.1％となりました。
事前の大方の市場予想より若干良かった水準だったと言えます。
こうした結果を見る限り、ユーロ圏の設備投資の先行きに期待がかかるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月14日、公表された日銀短観によれば、12月調査で、業況判断指数(DI)は、大企業製造業でマイナス24と、前回調査から9ポイント改善しました。
これで改善は3期連続となりました。
事前の市場の見方として、円高の影響を懸念する声が大きかったものの、蓋を開けてみれば、思っていたほど悪くないとの印象でした。
新興国経済向けの輸出好調や政府による景気対策の効果と考えられます。
指摘されていた景気の二番底に陥る可能性は低くなったとの見方が市場の大勢を占めていると言えます。
ただ、2009年度の設備投資計画は大企業製造業は前年度比マイナス28.2％と、過去最大の減少幅となりました。
市場では日本の景気は踊り場入りの可能性があるとの見方が出ています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
スーダンの南部の独立の是非を問う住民投票に関し、スーダン政府と南部のゲリラ組織が合意したようです。
スーダンでは、2005年1月9日、20年以上続いた内戦を終結させる南北包括和平合意が成立、同年7月に統一暫定政府が樹立され、現在に至っています。
スーダンは、イギリス統治時代にアラブ系人口の多い北部と黒人系の多い南部の交流を禁止していたこともあり、北部と南部の違いは大きいと言われています。
今回の合意は、住民投票の結果、50％以上の賛成を得た場合、スーダン南部の独立を認めるとの内容のようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月13日(現地時間)、フィリピンの南部イサベラ市にある刑務所で、イスラム過激派の受刑者約30人が脱走しました。
海外メディアによれば、イスラム過激派の武装集団70人余り(100人という報道もあり)が刑務所の外から壁に穴をあけて、マシンガンを乱射して侵入、看守1人が死亡したようです。
脱走した中には、イスラム過激派武装集団の指導者2名が含まれていたようです。
先日(12月12日)、フィリピンでは、州知事選に絡む大量殺人事件から、南部ミンダナオ島マギンダナオ州に発令していた戒厳令を解除したばかりの出来事となりました。
現在、フィリピンでは、経済構造改革、財政赤字解消、不良債権処理などに取り組んでいますが、治安回復によるフィリピン経済への信頼回復が重要と言われています。
今回の事件により、フィリピンの治安に対する不安が高まることが予想されます。
フィリピンにとって、日本は米国に次ぐ、第2位の貿易相手国であり、フィリピンにとって日本は最大の援助供与国、日本にとっては、フィリピンは最重点供与国の一つとなっています。
日本とフィリピンは緊密な関係にあり、今後の推移が見守られるところかと思います。
最近、金融システムに対する新たな動きが出はじめているようです。
先日(12/9)、英国で金融機関の賞与に高い税率を課すと決定しました。
EUは、12月10日から11日にかけてブリュッセルで首脳会議を開催し、英国とフランスから、金融機関の支払う賞与について高い税率をかけるとの提案を行いました。
今回は、この提案は幅広い支持を得られなかったようです。
IMFは、今回の国際的な金融危機を受け、今後のリスク管理の方法について検討していると言われています。
トービン税の導入も検討しているとの風評も出ています。
トービン税とは、トービン博士により'70年代に提唱された税制度で、外国為替取引に低率の課税をするというものです。
トービン博士は投機的な外為取引を抑制することに提唱の主眼があったようですが、最近では、税収の活用が議論される傾向があるようです。
基本的にトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ない仕組みであり、国際機軸通貨の米国、これに次ぐEU、日本などが全て賛成しない限り導入は困難と思います。
この点、米国政府はトービン税導入に反対の立場のようですが、英国は導入に前向きのようです。
個人的には、財政赤字に苦しむ英国などの苦し紛れの提案との印象ですが、最近の世界的な中道左派の台頭からすると全くないとは言えないのかも知れないとの思いもよぎります。
こうした制度を金融市場が嫌うことは疑いがなく、また、万一、導入となれば角を矯めて牛を殺すことになりかねないと強く懸念を感じます。
今回は取り上げませんでしたが、BIS規制の行方も気になります。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
14日(月曜)
国内：日銀短観 12月調査
マネタリーサーベイ 10月
製造業部門別投入・算出物価指数 11月
マンション販売 11月
商業販売統計 10月 確報
海外：EU ユーロ圏雇用 7-9月
EU ユーロ圏鉱工業生産 10月
15日(火曜)
海外：米 PPI(生産者物価指数) 11月
米 鉱工業生産 11月
米 設備稼働率 11月
米 FOMC(連邦公開市場委員会)
EU 独ZEW景況指数 12月
16日(水曜)
国内：第3次産業活動指数 10月
毎月勤労統計 10月 確報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 CPI(消費者物価指数) 11月
米 経常収支 7-9月
米 住宅着工件数 11月
米 建設許可件数 11月
米 FRB 政策金利発表
EU ユーロ圏景気総合指数 12月 速報
EU CPI(ユーロ圏消費物価指数) 11月
17日(木曜)
国内：資金循環統計 7-9月 速報
石油消費動態 10月
景気動向指数 10月 改定
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 フィラデルフィア連銀製造業景況指数 12月
EU 建設支出 10月
18日(金曜)
国内：鉄鋼生産 11月
海外：EU ユーロ圏経常収支 10月
COP15(第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議) 首脳級会合
個人的には月曜に公表予定の日銀短観、金曜に最終日を迎えるCOP15などに注目したいと思います。
12月11日(現地時間)、公表された米国の10月の企業売上は前月比プラス1.1％、企業在庫は前月比プラス0.2％となりました。
対売上高在庫比率は、1.30カ月分と、前月の1.31カ月から0.01ヵ月低下しました。
対売上高在庫比率が改善される範囲内で企業在庫が増加していると言えます。
市場では、企業が在庫削減から在庫投資に向かいはじめていることの表れとの見方が出されています。
内訳をみると、在庫増の主たる要因は自動車であり、当面、自動車市場の回復がどこまで進むかが重要のように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月11日(現地時間)、公表された米国の11月の小売売上高は前月比プラス1.3％、前年比プラス1.9％となりました。
大方の事前の市場予想を上回る水準だったと言えます。
同日(現地時間)、公表された米国の12月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は73.4、前月の67.4(確報値)から改善しました。
こちらも大方の事前の市場予想を上回る水準だったと言えます。
これら米国の消費関連の指標が市場予想を上回ったことはポジティブサプライズでした。
思ったほど米国の小売市場は悪くなく、改善に向かっているとの印象です。
こうした傾向が続くのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
12月10日(現地時間)、公表されたブラジルの第3四半期のGDP(国内総生産)伸び率は、前期比プラス1.3％となりました。
ただ、プラス幅は、事前の大方の市場予想を、下回ったと言えます。
12月9日(現地時間)、公表されたブラジルの11月の消費者物価指数は、前年比プラス4.22％と、政府が設定するインフレ目標4.5％を下回る水準となりました。
12月9日(現地時間)、ブラジルの中央銀行は、政策金利を8.75％に据え置きました。
ブラジル経済は、市場が考えているより弱かったと考えられますが、第3四半期のGDPはブラジル国内消費と設備投資の伸びが貢献したことは好ましい兆しのように見えます。
インフレ率が目標の範囲内で、政策金利の引き上げが尚早とならなければ、ブラジルの経済成長は続いていくのではないかとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月10日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月5日終了週)の新規失業保険週間申請件数は47万4千件、前週比プラス1万7千件となりました。
大方の市場予想を上回るプラス幅と言えます。
4週間移動平均では47万3750件、前週比マイナス7750件となりました。
先週分の新規失業保険申請件数がプラスになったことはネガティブな印象ですが、一般に、週ごとの新規失業保険申請件数はブレがあること、今回は、感謝祭の週に出されていなかった申請が翌週にずれたと考えられることなどからすると、一時的なもののように見えます。
4週間移動平均は14週連続のマイナスになっており、今のところ新規失業保険週間申請件数の減少傾向は変わらないと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月9日(現地時間)、英国の財務相は、来年度予算編成方針を発表しました。
財務相は、公的部門の借入額が過去最大(約2900億USドル)になるとの見通しを示すとともに、増税の方針を示しました。
今回の増税は、主として富裕層を対象としたもので、税収増のうち半分以上は上位2％の高額所得者の負担になるようです。
また、英国で営業活動を行う銀行が一定金額(約4万1000USドル)を超えるボーナスを支払う場合、支払った銀行に50％を課税し、受け取った役職員にも所得税を課税する方針を発表し、即日実施としました。期間は2010年4月5日までとしました。
この、賞与に対する課税により、銀行が海外へ流出するのではないかとの懸念に対し、英国政府は、そのおそれはないとの見方を示しました。
外国銀行からの反発が予想されるところ、仮に、目立った海外への流出が無かったとしても、今回の措置は、世界の金融センターとしての英国金融市場に対する国際的な評価を悪化させ、地盤低下に繋がっていくような気がします。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月9日(現地時間)、公表された米国の10月の卸売在庫は前月比プラス0.3％となりました。
米国の卸売在庫は前月比マイナスが続いていたところ、14ヵ月ぶりのプラスとなりました。
卸売売上高は前月比プラス1.2％となりました。
米国の卸売売上高は前月比プラスが続いており、7ヵ月連続のプラスとなりました。
対売上高在庫比率は1.16ヵ月と前月から0.01ヵ月低下しました。
米国の卸売対売上高在庫比率は前月比マイナスが続いており、7ヵ月連続のマイナスとなりました。
売上高が増加し、在庫比率が低下する範囲で在庫が増加していると言えます。
今回の在庫増加を、在庫削減から在庫投資に向かい、経済が上向く可能性を示す兆しとの見方も出されているようです。
確かに、従来の米国の卸売対売上高在庫比率の平均的な水準、1.21カ月(2001年～2007年平均)を下回る水準にあります。
ただ、足元の米国のクリスマス商戦は振るわない模様であることは気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月8日(現地時間)、イラクの首都バグダッドで、同時爆弾テロにより、少なくとも127人が死亡したようです。
爆弾テロは5カ所、何れも政府庁舎、大学といった政府系建物を狙ったもので、被害を受けた中にはオーケストラの楽団もありました。
爆発は、ラッシュアワーの時間帯を狙ったものでした。
イラク政府は、今回の同時爆弾テロをアルカイダによるものとの見方を示しているようです。
しかし、市民の中には、誰が厳しい検問をかいくぐって首都中心部の政府の象徴とも言える建物を爆弾テロにさらすことが出来たのか、疑問の声も出ているようです。
先日(12月6日)、イラク連邦議会は、連邦議会選実施に関する選挙法の修正案を承認し、当初は来年1月16日に予定されていた選挙を2月27日頃を目途に実施する見通しとなりました。
イラク政府は、選挙に対する反政府勢力による攻撃から市民を守るという姿勢を示していましたが、今回の同時爆弾テロにより、こうした姿勢は挫かれた格好となりました。
今回の同時爆弾テロにより、イラクの治安、選挙への不安からマリキ政権への批判が高まる可能性が高いと思います。
日本の資源開発大手の石油資源開発は、イラクのバグダッドで11、12日に行われる予定の油田開発の第2次入札に参加する予定と伝えられるなど、日本企業によるイラク開発の動きが進んでいます。
イラクの治安の行方、選挙が適切に行われるのかなど、日本の経済関係の動向も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月8日、公表された日本の11月の企業倒産件数は1132件、前年同月比マイナス11.4％、倒産企業の負債総額は6948億円、前年同月比プラス20.6％となりました(東京商工リサーチ調べ、負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分等含む)。
倒産件数が前年同月を下回ったのは、これで4カ月連続となりました。
従来の動きからすると、企業倒産件数がピークを打った後は景気回復に向かっており、今回の公表結果は、景気は回復に向かっていることの表れのように見えます。
しかし、同日発表された日本の11月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を3カ月前と比較した現状判断指数は33.9、前月比マイナス7.0ポイントとなりました。
これで同指数の低下は2カ月連続となりました。
マクロ的に見れば、企業倒産件数は減少に向かい、景気は回復に向かっているっているとしても、円高やボーナスの大幅減などで世間の心理は最近厳しさが増しているということのように見えます。
個人的には、市場の雰囲気や心理といったものは重要であり、気になるところです。
補正予算の効果や政権のメッセージなどを含め今後の推移を見守りたいと思います。
12月7日(現地時間)、イランでは、学生の日と呼ばれるこの日に行われた改革派のデモに対し、治安部隊が弾圧を行いました。
当局は、事前に、デモ計画の動きに対し、厳しい取り締まりを警告していたようです。
今回のデモは、6月に行われたイランの大統領選をめぐる不満が影響しているようです。
11月には、改革派のアブタヒ元副大統領が禁固6年の刑を言い渡されるなどしていましたが、その後も、イランの大統領選をめぐって、アフマディネジャド大統領に不正があったとして、改革派による反発は続いているようです。
蛇足ながら、隣国のイラクの首都バグダッドの学校で、爆弾により生徒7人(6人との報道もあり)が死亡しました。
国際テロ組織アルカイダの掃討作戦で当局に協力しているスンニ派住民を狙ったとみられるテロも続いているようです。
12月6日、イラクでは、選挙法案を賛成多数で再可決し、今後、大統領評議会による承認が得られれば、成立し、来年選挙の運びになる見通しです。選挙が適切に行われることを期待したいと思います。
こうした動きから、個人的には適正な手続きの重要さを改めて感じるところです。今後の推移を見守りたいと思います。
12月7日(現地時間)、公表された米国の10月の消費者信用残高は前月比マイナス35億ドルの2兆4829億ドル、年率ベースでマイナス1.7％となりました。
米国の消費者信用残高はマイナスが続いており、消費者が借入を避け、支出に消極的になっていることを示唆しているように見えます。
ただ、マイナス幅は縮小傾向にあり、このままのペースで推移すれば、先行き、消費者信用残高はプラスに転じる可能性が高いと考えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
先日(12月3日)、ギニアの首都コナクリで、軍事指導者であるカマラ大統領が銃撃を受け、負傷しました。大統領の命に別条はないとのことです。
大統領報道官によれば、銃撃は大統領側近により実行された、クーデター未遂事件であったとのことです。
昨年12月、ギニアのコンテ前大統領が病気により死去し、その翌日に、カマラ大尉を中心とするグループがクーデターにより政権を掌握し、暫定軍事政権が発足しました。
国際社会はクーデターを非難し、AU(アフリカ連合)、ECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)等はギニアの参加資格を凍結しています。
ギニアでは、来年1月に大統領選が予定されていますが、カマラ大統領が当初の立場を翻して出馬を示唆し、国内外から批判を浴びるなど、ギニアの政情は混迷が深まっています。
ギニアでは、こうした動きに関連してカマラ大統領に対する反対派を弾圧し、人権侵害が行われているとの見方も出されています。
ギニアは、世界の3分の1のボーキサイト埋蔵量を有するなど、地下資源に極めて恵まれていると言われているところ、中国はギニアに多額の投資を行っているようです。
ギニアの政情安定化を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
最近、ゲーツ米国防長官は、TV番組の中で、ビンラディン容疑者が今どこにいるか解らず、確実な所在はもう何年間も把握していないと述べました。
9.11事件以降、テロとの戦いに8年が経過しました。
ビンラディン容疑者は、9.11事件の背後にいる人物として手配されている人物ですが、現在も捕まっておらず、情報もない状況です。
米国には既にビンラディン容疑者は死亡しているとの見方もあります。
今回のゲーツ長官のコメントは、米国民の間で失望感が広がる懸念があるように感じます。
こうした発言が長い目でみてオバマ政権のアフガン戦略への支持に影響していくのかも知れません。
先日オバマ大統領から発表されたばかりのアフガニスタンからの2011年7月からの米軍撤収開始も、ごく小規模にとどまる可能性があるとの見通しが出されるなどしています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
昨年11月にインドのムンバイでタージマハルホテルなどを対象とした同時テロから1年が経過しました。
この同時テロにより外国人を含む164人が犠牲になり、ムンバイ各地で追悼行事が行われました。
先日(11月25日)、同時テロの容疑者として当局に拘束されていた7人が、起訴されました。
今のところ、7人全員が無罪を主張しているようです。
ムンバイはインド第一の商業の中心都市であり、昨年の同時テロ発生当時、インドの治安に対する不安が指摘されるなどしました。
最近公表されたインドの7-9月期のGDP伸び率は前年比プラス7.9％と、大方の市場予想を上回るペースで回復しています。
最近、日本の鉄鋼大手、JFEスチールは、インドの鉄鋼大手、JSWスチールと包括提携を発表しました。
同時テロという悲しい出来事を乗り越え、日本とインドの経済関係は深まっていくと期待されるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
7日(月曜)
国内：マネタリーベース
海外：米 消費者信用残高 10月
8日(火曜)
国内：国際収支 10月
企業倒産 11月
景気動向指数 10月
景気ウォッチャー調査 11月
9日(水曜)
国内：国内総生産 7-9月 2次速報
工作機械受注 11月 速報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 卸売在庫 10月
10日(木曜)
国内：機械受注 10月
企業物価指数 11月
中古車販売台数 11月
オフィス空室状況 11月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 貿易収支 10月
米 財政収支 11月
英 BOE(イングランド銀行) 政策金利発表
ブラジル GDP(国内総生産)
11日(金曜)
国内：消費動向調査 11月
海外：米 輸入物価指数 11月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 12月 速報
米 企業在庫 10月
中国 生産者・消費者物価
個人的には、新興国の経済指標、金曜に公表予定の米国のミシガン大学消費者マインド指数に注目したいと思います。
12月3日(現地時間)、公表された10月のユーロ圏の小売売上高は、前月比で横ばいとなりました。
事前の大方の市場予想では、前月比でプラス予想だったところ、予想に反して横ばいに留まったと言えます。
12月1日(現地時間)、公表された10月のユーロ圏の失業率は9.8％、前月比で横ばいとなりました。
9.8％という水準は、1998年10月の9.9％以来の高い水準です。
ユーロ圏の雇用情勢の厳しさからすると、ユーロ圏の小売市場は厳しい状況が続きそうなように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月4日(現地時間)、公表された米国の11月の雇用統計によれば、米国の非農業部門雇用者数はマイナス1万1千人となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅は小幅に留まったと言えます。
米国の11月の失業率は10.0％、マイナス0.2％となりました。
事前の大方の市場予想よりごく小幅ながら改善したと言えます。
今回の結果のみからすると、米国の雇用情勢は、市場が考えているよりも回復している可能性を示唆したように見えます。
市場では、回復に向かっていく兆しとして歓迎する見方がある一方で、一時的な動きで最悪期は脱していないとの見方もあります。
個人的には、新規失業保険申請件数などからみて最悪期は脱していないとしても、現在の改善ペースが続けば、最悪期を脱するのは遠くないと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月3日(現地時間)、ソマリアの首都モガディシオで行われていた大学の卒業式で自爆テロがあり、参列していた閣僚5人の内、保健、教育、高等教育を担当する各閣僚3人が死亡、残る2人も重傷を負うなど多数の死傷者が出ました。
卒業式は、アフリカ連合の平和維持部隊が駐留する場所から僅か1キロしか離れていない、安全とみられていたホテルで行われていました。
アフリカ連合の平和維持部隊の至近距離で自爆テロが行われたことは、ソマリアの暫定政府に対する、強い圧力になり、ソマリアにおける統治の困難さを表しているように思えます。
今回の自爆テロは、イスラム原理主義グループの男性メンバーが女装して行ったとの見方もあるようですが、現時点では背後関係などは明らかになっていないようです。
台頭していると言われるイスラム原理主義グループはイスラム市民の支持を必ずしも得ていないとの見方も出される中、これからソマリアの統治はどうなっていくのか、現在、ソマリアには緊急に食糧援助を必要とする人口は数百万人存在すると言われ、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月3日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を1.00％に据え置くことを決定しました。
事前の大方の市場予想では、据え置くと予想していたところ、予想通りの結果になったと言えます。
また、ECBは、資金供給オペを一部終了すると発表しました。
同日、ECBは、最新の景気予想を発表し、2010年の成長予想を従来の0.2％から0.8％に上方修正しました。
インフレ率は2010年が平均で1.3％、2011年は1.4％と予想しました。
今回、ECBは、金融システムの安定に向けた緊急対策を縮小することを決定し、今後、利上げに向かっていくと思われますが、ECBはインフレ率2%弱を政策の目安にしていることからすると、利上げのペースは速くないように見えます。
今後の欧州の景気動向や資産価格などの行方を含め、推移が見守られるところかと思います。
12月1日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、陸軍士官学校で3万人の増派を行い、2011年7月から撤退を開始するという新たなアフガニスタン戦略を発表しました。
今回の増派決定は、現在の米軍の士気を高める効果がありました。
米国市民には、現在でも何故米国がアフガニスタンに派兵しなければならないのかその理由を理解できないとの見方が広く存在するようですが、今回、オバマ大統領は、米国の国益がかかっていると表明しました。
共和党のマケイン議員は、今回の決定に関し、撤退時期について言及したことは、敵に悪いメッセージを伝えることになるとして強く懸念を表明しました。
アフガニスタンではカルザイ政権が2期目に入りましたが、カルザイ大統領は、就任演説で駐留外国部隊の撤退を5年以内に実現することを掲げています。米国にとって、カルザイ政権が汚職などにどう取り組むかが新戦略の成否に大きな影響を与える可能性があります。
現地のアフガニスタン市民の間には、外国の兵士が国内に存在することが問題との見方が多いようですが、今回の増派がアフガニスタン市民にどう受け止められていくか気になるところです。
英国は既にアフガニスタンへの増派を決定しています。
フランスのサルコジ大統領は、従来、フランス軍のアフガニスタンへの増派を否定していましたが、米国の増派に追随する可能性がある模様です。
米国のアフガニスタン新戦略は、それぞれ異なる受けとめ方、影響を及ぼすことになりそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月2日(現地時間)、公表された米国の11月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス16万9千人となりました。
事前の大方の予想よりマイナス幅は大きかったと言えます。
ADP雇用報告は、今週金曜に公表予定の米国の雇用統計に先行する指標と理解され、米国の雇用統計の厳しさを示唆したと言えます。
ただ、毎週木曜に公表される米国の新規失業保険申請件数は、減少傾向にあり、先行きの失業率改善を示唆しているように見えます。
市場では、現在の雇用の改善ペースが続くならば、米国の民間雇用は来年2月に増加に転じるとの見方が出されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月1日(現地時間)、公表された米国の11月のISM製造業景気指数は53.6、前月比マイナス1.9ポイントとなりました。
景気の分かれ目である50を4カ月連続で上回りました。
11月のISM製造業景気指数が前月比でマイナスになったことは気になりますが、同日公表された米国内の11月の自動車販売台数はフォード(前年比プラス8.6%)、トヨタ(同プラス11.5％)、日産(同プラス31.3％)、ホンダ(同プラス5.5％)など好調な結果となったことで、市場でのそうした懸念は薄れたようです。
米国の自動車販売台数は増加傾向にあり、どの程度の水準で安定していくのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月1日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行は、政策金利を0.25％引き上げ年3.75％と決定しました。
これでオーストラリアは、3カ月連続の利上げとなりました。
事前の大方の市場予想でも利上げを予想していました。
オーストラリアの中央銀行は、今回の利上げで、2010年の経済成長率の過熱懸念を押え、インフレターゲットに一致させることに効果が発揮されるとコメントしました。
他方、12月1日、日本の日銀は、臨時の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策の導入を決定し、長めの金利のさらなる低下を促すことを通じて金融緩和の一段の強化を図るとしました。
デフレ宣言が出されるなど、厳しい経済情勢を反映したものと言えます。
個人的には、デフレ脱却には需給ギャップの解消ないし縮小が必要であり、需要を喚起するような経済対策が必要と思います。
日銀の金融緩和策は政府の経済対策と併せて期待される効果が発揮されるところ、政府の打ち出す経済対策と成長戦略に期待したいと思います。
11月30日(現地時間)、ドバイの財務長官は、ドバイ政府はドバイ・ワールドの債務保証を行わないとの意向であり、また、UAEの中央銀行は市中銀行への追加流動性を供給する方針を表明しているところ、追加流動性を必要とする状況にはないとの認識を示しました。
11月30日、アジアの株式市場は概ね反発しましたが、欧州の株式市場は値を下げました。
欧州株式市場の動きはドバイショックが影響しているとの印象です。
しかし、欧州にとって良いニュースもありました。
11月30日(現地時間)、公表された11月のユーロ圏のCPI(消費者物価指数、16カ国、速報値)は、前年同月比プラス0.6％となりました。
7ヵ月ぶりのプラスで、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅となりました。
市場では、今回のプラスは原油価格の上昇が主因であり、インフレ圧力が大きく高まっているといった状況にはないという見方にあるようです。
今後、ユーロ圏のCPIは上昇傾向が続くのか、インフレ圧力は高まっていくのか、推移が見守られるところかと思います。
11月30日(現地時間)、公表されたインドの7-9月期のGDP(国内総生産)は、前年比プラス7.9％となりました。
これは、事前の大方の市場予想を上回る水準と言えます。
インド国債の利回りは上昇(5年債：＋3bp、10年債：+2bp)しました。
過日(11月19日)公表されたOECDの報告書で、インドの中央銀行はインフレを抑制するため、金融政策をかなり早期に引き締める必要があるとの認識を示しています。
OECDによれば、来年度のインドの経済成長率は、今年度より加速する公算が高く、来年度のインドの消費者物価指数は、今年度の倍以上に上昇する可能性があると指摘しています。
今回、インドの7-9月のGDP伸び率が市場予想を上回るペースとなったことで、インドの利上げ圧力はさらに高まる可能性が高いと考えられます。
今後の推移が見守られるところかと思います。