1月6日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月1日終了週)の新規失業保険申請件数(季節調整済)は40万9千件、前週比プラス1万8千件(※プラス＝悪化)となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は41万750件、前週比マイナス3500件となりました。
事前の大方の市場予想よりやや悪い内容だったと言えますが、新規失業保険申請件数は、元々週によるブレの大きい統計であり、トレンドを示す4週間移動平均は改善傾向を示したことから、市場の雇用環境に対する見方を変更するまでのインパクトはなく、冷静に受け止めたようです。
水曜に公表されたADP雇用報告が市場予想を大きく上回るポジティブな内容であったことをきっかけに、米国の景気回復は従来予想以上に勢いを増しているとして国債売りに拍車が掛かりましたが、今回の新規失業保険申請件数の公表結果をうけ、米国債売りは少なくとも一旦は抑制されるのではないかと思います。
金曜公表予定の雇用統計の結果が注目されるところかと思います。
