エジプトで、ムバラク大統領退陣を求める動きが続いています。
エジプト軍は、主要な建物を守っており、また、ヘリコプターや戦闘機によりその力を誇示しています。
しかし、抗議行動の規模は大きくなっていると報道されています。
国際原子力機関のエルバラダイ前事務局長を、政権側との交渉役にする動きにあるようです。
エジプトでは、エルバラダイ氏に長期の政権を担って欲しいということではなく、選挙などを通じ、新しい指導者を選んでいくようです。
エジプトの政局は大きな転換点を迎えつつあるようですが、新たな指導者は誰なのか、仮に、ムバラク氏が退陣しても、エジプトの政局安定には時間を要する可能性が高そうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
31日(月曜)
国内：鉱工業生産 12月
貸出約定平均金利 12月
自動車生産・輸出台数 12月
石油統計 12月
住宅着工統計 12月
建設工事受注額 12月
海外：米 個人消費支出・個人所得 12月
EU ユーロ圏消費者物価指数 1月 速報
1日(火曜)
国内：新車販売台数 1月
毎月勤労統計 12月 速報
海外：米 建設支出 12月
米 ISM製造業景況指数 1月
米 自動車販売台数 1月
EU ユーロ圏ＰＭＩ製造業景気指数 1月 改定
EU ユーロ圏失業率 12月
豪 中央銀行 政策金利
2日(水曜)
国内：マネタリーベース 1月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 ＡＤＰ雇用報告 1月
アイスランド 中央銀行 政策金利
3日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 非農業部門労働生産性指数 第４四半期 速報
米 ＩＳＭ非製造業景況指数 1月
米 製造業受注 12月
米 ＩＣＳＣチェーンストア売上高 1月
EU ユーロ圏ＰＭＩサービス業、総合景気指数 1月 改定
EU ユーロ圏小売売上高 12月
EU 欧州中央銀行 政策金利、トリシェ総裁定例会見
4日(金曜)
国内：車名別新車販売 1月
海外：米 雇用統計 1月
EU ＥＵ首脳会議
水曜公表予定のADP雇用報告、金曜公表予定の米国の雇用統計などを確認していきたいと思います。
1月28日、公表された日本の1月の消費者物価指数(東京都区部、中旬速報値、生鮮食品を除く総合、2005年＝100)は98.3、前年比マイナス0.2％となりました。
前年比マイナス幅は、2010年4月(前年比マイナス1.9％)以降、マイナス幅は縮小傾向にあります。
需給ギャップのマイナス幅が縮小傾向にあることを反映した動きと言えます。
エコカー減税、エコポイント制度の改正など政策的な需要喚起が縮小していることからすると、今後も消費者物価指数の前年比マイナス幅が縮小にむかうかどうかは、景気回復による需要拡大の動向が、重要な要因の一つになると言えます。
また、商品市況の高騰は、物価のプラス要因として働くところ、今年は前年比でプラスに転じる月があるのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月27日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月22日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は45万4千件、前週比プラス5万1千件となりました。
事前の大方の市場予想を大きく上回る結果(＝悪化)と言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は42万8750件、前週比プラス1万5750件となりました。
今回の結果は、米国の豪雪による特殊要因が影響しているようですが、それにしても、ここ数週間、週ごとに大きな変動が続いているのは、米国の雇用環境の不安定さを示唆しているのかも知れないと思うようになりました。
同日、公表された米国の12月の中古住宅販売成約指数(季節調整済後)は前月比プラス2％となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかった(＝改善)と言えます。
好ましい動きではありますが、雇用環境が不安定とすれば、住宅販売が本格的に回復することを期待するのは難しいと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月26日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は政策金利(フェデラルファンド金利)の据え置きを決定しました。
FOMCは声明の中で、
米国経済について慎重な見方を示し、
基調的インフレを示す指標は「幾分低い」水準にあるとし、
国債買い入れの継続を表明
しました。
事前の大方の市場予想通り、FOMCは、量的緩和の継続を表明したと言えます。
経済、雇用に関する指標、商品市況を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
1月25日(現地時間)、公表された米国の1月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は60.6、前月比プラス7.3ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を大きく上回るプラス幅だったと言えます。
同日、公表された米国の11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏、季節調整済)は前月比マイナス0.5％となりました。
事前の大方の市場予想よりもマイナス幅は小幅だったと言えます。
これらの指標からすると、足元の米国の消費マインドは大きく改善に向かったものの、住宅価格の下落は続いており、消費が短期的に大きく回復するシナリオを想定するのは難しいように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月24日(現地時間)、ロシアの空港で、自爆攻撃がありました。
これにより、30人以上が死亡、100人以上が負傷したと報じられています。
今回の自爆攻撃の背景は今のところ明らかではありませんが、ロシアでは、チェチェン紛争に関連したテロが多数発生してきました。
特に、イングーシ、ダゲスタン両共和国やグルジア・南オセチア紛争地域に隣接する地域においてテロ事件が頻発しています。
今回の自爆攻撃は、モスクワ近郊の空港でおきました。2009年11月、モスクワ発サンクトペテルブルク行きの急行列車が脱線した事件が思い出されます。この事件は爆発装置の残骸が発見され、テロリストの犯行とされています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月23日(現地時間)、アイルランドの緑の党は、連立政権からの離脱を表明しました。
まず、現政権は議会で過半数を確保するのが困難になりました。
次に、3月11日に予定されていた総選挙が2月に前倒しになる見通しになりました。
アイルランドの政治情勢は厳しさを増したように見えます。
市場では、現在のカウエン首相が選挙後も政権を継続するのは難しいのではないかとの見方も出ています。
一般に、財政再建に向けた取り組みには、国民からの高い支持を得ている政権が必要と言われています。今後のアイルランドの政権の枠組みがどうなるのか、推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
24日(月曜)
国内：民生用電子機器国内出荷 12月
全国スーパー売上高 12月
海外：EU ユーロ圏総合景気指数 1月 速報
EU ユーロ圏サービス業景気指数 1月 速報
EU ユーロ圏製造業景気指数 1月 速報
EU ユーロ圏鉱工業新規受注 11月
ハンガリー 中央銀行 政策金利
25日(火曜)
国内：パソコン出荷 12月
工作機械受注 12月 確報
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 11月
米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 1月
米 FHFA住宅価格指数 11月
米 FOMC 25日－26日
米 大統領の一般教書演説
英 国内総生産 10－12月期 速報
インド 中央銀行 政策金利
26日(水曜)
国内：企業向けサービス価格 12月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 新築戸建住宅販売 12月
米 FOMC 政策金利
ノルウェー 中央銀行 政策金利
スイス 世界経済フォーラム 26日－30日
韓国 国内総生産 10－12月期 速報
27日(木曜)
国内：貿易統計 12月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 製造業耐久財受注 12月
米 中古住宅販売成約指数 12月
EU ユーロ圏景況感指数 1月
マレーシア 中央銀行 政策金利
28日(金曜)
国内：完全失業率 12月
有効求人倍率 12月
家計調査 12月
消費者物価指数 東京都区部1月中旬
商業販売統計 12月
製造業部門別投入・産出物価指数 12月
海外：米 国内総生産 10－12月期 速報
米 雇用コスト指数 10－12月期
米 ミシガン大消費者マインド指数 1月 確定
EU ユーロ圏マネーサプライ 12月
月曜公表予定のEU関係の指標、火曜、金曜に公表予定の米国の消費者マインドに関する指標などを確認していきたいと思います。
1月20日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月15日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は40万4千件、前週比マイナス3万7千件となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅(＝改善幅)は大きかったと言えます。
先々週分が期待に反して大幅増加(＝悪化)となったと思ったら、今度は逆の動きとなりました。
ここ2週間の動きは、数字だけ取り上げると、何かジェットコースターに乗っているような感じも受けます。新規失業保険申請件数は、週によりブレの大きい指標にて、一喜一憂は禁物と改めて感じます。
トレンドを示す4週間移動平均は41万1750件、前週比マイナス4千件となりました。
4週間移動平均が、これから改善基調を辿るのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
1月20日(現地時間)、公表された中国の10-12月の国内総生産は前年比プラス9.8％となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
同日公表された中国の12月のＣＰＩ(消費者物価指数)は前年比プラス4.6％となりました。
中国は、経済は今のところ好調が持続しているように見えますが、物価上昇は続いており、金融政策の行方などが気になるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
1月19日、公表された日本の11月の第3次産業活動指数(季節調整済、総合)は98.6、前月比プラス0.6％となりました。
業種別にみると、次の通りでした。
[プラス]
卸売業，小売業、
学術研究，専門・技術サービス業、
運輸業，郵便業、
電気・ガス・熱供給・水道業
[マイナス]
宿泊業，飲食サービス業、
生活関連サービス業，娯楽業、
その他サービス業（公務等を除く）、
情報通信業、
不動産業，物品賃貸業、
医療，福祉、
金融業，保険業、
学習支援業、
複合サービス事業
鉱工業生産指数に比べ、景気動向に敏感に反応するものではなく、またプラスの業種はマイナスの業種に比べ少ないですが、それでも、プラスになったことは好ましい動きと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月18日(現地時間)、公表されたドイツの1月のZEW景気期待指数は15.4、前月比プラス11.1ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
ユーロ圏にとって好ましい結果ですが、域内格差の行方は気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月17日、公表された日本の12月の消費態度指数(一般世帯、原数値)は40.1、前月比マイナス0.3ポイントとなりました。
消費者態度指数を構成する消費者意識指標をみると、
「暮らし向き」：42.2、プラス0.4ポイント
「収入の増え方」：40.8、プラス0.1ポイント
「雇用環境」：36.4、マイナス0.5ポイント
「耐久消費財の買い時判断」：40.8、マイナス1.2ポイント
でした。
家電のエコポイントの影響は予め想定されるところであり、マイナスではあったものの、ひどい結果との印象は受けなかったというのが率直なところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
チュニジアの首都チュニスでは、政治的空白を埋めようとの動きが続いているようです。
23年間続いたベンアリ前大統領が国外に脱出し、チュニジアでは前政権とつながりがあった銀行が襲われるなどしているようです。
前政権が崩壊したとはいっても、依然として前政権支持者も存在しています。
メバザア暫定大統領は、挙国一致内閣を目指していますが、不透明な状況が続いています。
外出禁止令が続く市内で銃撃戦が行われたとの報道もありますが、治安は少しずつ改善に向かっているとの市民の声も出ているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
17日(月曜)
国内：商業販売統計 11月 確報
消費動向調査 12月
海外：EU ユーロ圏財務相会合
18日(火曜)
国内：マネタリーベース 11月
毎月勤労統計 11月 確報
鉱工業生産 11月 確報
全国百貨店売上高 12月
海外：米 ＮＡＨＢ住宅市場指数 1月
カナダ 中央銀行 政策金利
EU EU財務相理事会
独 ZEW景況感指数 1月
19日(水曜)
国内：第３次産業指数 11月
マンション発売 12月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 住宅着工・着工許可件数 12月
ブラジル 中央銀行 政策金利
20日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
景気動向調査 11月 改定
鉄鋼生産 12月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 中古住宅販売件数 12月
米 景気先行指数 12月
中国 GDP 10－12月期
中国 生産者物価指数 12月
中国 消費者物価指数 12月
中国 小売売上高 12月
中国 工業生産 12月
中国 固定資産投資 2010年
21日(金曜)
国内：主要銀行貸出動向アンケート １月
電力需要 12月 速報
特定サービス産業動態 11月 確報
木曜公表予定の中国の消費者物価指数などを確認していきたいと思います。
1月14日(現地時間)、公表された米国の12月の消費者物価指数(総合)は前月比プラス0.5％となりました。
食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比プラス0.1％となりました。
今回、総合指数がプラス0.5％と大きく伸びたのは、ガソリンがプラス8.5％と急伸したことが大きく影響しました。
需給バランスからすれば、物価は抑制されつつ推移すると考えられますが、今年はコモディティの市況が物価に影響を与える年になることを示唆したと言えるのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月14日(現地時間)、公表された米国の1月のミシガン大消費者信頼感指数は72.7、前月比マイナス1.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想は、プラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
消費者期待指数は68.2、前月比プラス0.7ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想は、プラス予想だったところ、予想通りプラスになったと言えます。
市場には消費者期待指数がプラスになったことに着目する見方もあるようですが、雇用に関する指標が好ましい兆しを示している中で、消費者信頼感指数がマイナスになったことは、気がかりです。
一つには、雇用に関する指標が好ましい兆しを示したと言っても、水準的に力不足であるということではないかと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月13日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は政策金利の据え置きを発表しました。
トリシェECB総裁は定例記者会見で、
・向こう数カ月間でコモディティ価格の動向を背景に、一時的にインフレは上昇する可能性がある。
・中期的にはインフレ圧力は引き続き抑制されている。
・各国は財政の是正に全力を尽くす必要がある。
などと発言しました。
今回の発言を受け、ECBによる政策金利引き上げ可能性を示唆したとしてユーロ高の動きがあったようですが、市場では、当面、ECBが利上げに踏み切る可能性は低いとの見方が多数を占めるようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月13日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月8日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は44万5千件、前週比プラス3万5千件となりました。
事前の大方の市場予想がマイナス予想(＝改善)だったところ、予想に反してプラス(＝悪化)になったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は41万6500件、前週比プラス5500件となりました。
改善に向かう兆しを示していた米国の雇用環境は、昨年の改善に向かう前の水準に戻ったとの印象です。
今回の結果のみからすると、当面、米国の失業率は横ばいで推移する可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月12日(現地時間)、公表されたベージュブック(FRB地区連銀経済報告)は、米国の経済活動は12月にかけて緩やかに拡大したとの判断を示しました。
・生産活動は、ほぼ全ての地区で拡大を継続
・住宅市場は、引き続き低迷
・雇用環境は、改善を示した
同日、公表された米国の12月の輸入物価指数は前月比プラス1.1％となりました。
米国の物価上昇の圧力がかかっていることを改めて示したように見えます。
先行きのFRBの金融政策の動きが気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月13日、公表された日本の12月の景気ウォチャー調査によれば、現状判断DIは、前月比プラス1.5ポイントとなりました。
前月比プラスは2カ月連続となりました。
内訳としては、
家計動向関連 プラス2.1ポイント
企業動向関連 プラス0.6ポイント
雇用関連 マイナス0.1ポイント
でした。
家電エコポイント制度の変更により、家計動向関連はどうなるのか注目していましたが、改善を示したことは好ましい動きとの印象です。
先行き判断DI(2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DI)は、前月比プラス2.5ポイントとなりました。
前月比プラスは2カ月連続となりました。
内訳としては、
家計動向関連 プラス2.3ポイント
企業動向関連 プラス3.5ポイント
雇用関連 マイナス1.6ポイント
でした。
家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが前月比プラスとなったことは、好ましい動きと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月11日(現地時間)、公表された米国の11月の卸売在庫(季節調整済)は、前月比マイナス0.2％となりました。
事前の大方の市場予想は同プラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
卸売売上高は同プラス1.9％、対売上高在庫比率は1.15カ月と前月から0.02カ月低下しました。
在庫投資は先行きの需要見通しによるところ、年明け後の需要見通しに対し、慎重な考えを持っているのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月7日(現地時間)、公表されたユーロ圏の11月の失業率(16カ国)は10.1％、前月(10月)と変わらずとなりました。
一昨年11月は9.9％で、9月まで10.0％で推移していたところ、10月に0.1％悪化していました。
スペインは20.6％(変わらず)、スロバキアが14.5％(変わらず)、アイルランドが13.9％(変わらず)と高い失業率を示した一方、ドイツは6.7％（変わらず）などと域内格差が大きい状況が続いています。
ドイツは一昨年11月の失業率は7.5％であり、ドイツの雇用情勢は改善が続いているようです。
対して、例えば、スペインは一昨年11月の失業率は19.0％と、スペインの雇用情勢は悪化が続いているようです。
雇用情勢の域内格差は拡大傾向にあるようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月7日(現地時間)、公表された米国の11月の消費者信用残高(季節調整済、年率換算、速報値)は前月比プラス0.7％となりました。
前月比プラスは2カ月連続となりました。
内訳としては、リボ払いが同マイナス6.3％、非リボ払いが同プラス4.2％でした。
非リボ払いの資金の出し手としては政府(Federal government)の増加額が最も 高く、これは、学資ローンが増えたことによるもののようです。
リボ払いはマイナスなものの、その幅は縮小傾向（9月マイナス13％、10月マイナス8.1％、11月マイナス6.3％）にあり、回復に向かっていると推定します。
先週公表された米国の雇用統計は事前の期待ほどには達しなかったものの、個人消費という点では、米国は回復基調にあると考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月8日(現地時間)、米国のアリゾナ州で、下院議員によるスーパー前での政治集会中に、銃が乱射され、下院議員は重体、6人が死亡するという事件がおきました。
下院議員は、同州選出の女性連邦下院議員ガブリエル・ギフォーズ氏、人気のある議員の一人です。
今回、銃を乱射した犯人は捕らえられていますが、その背景は今のところ明らかになっていません。
ただ、ギフォーズ氏はリベラルな民主党議員であり、オバマ政権が推進する医療保険制度改革にギフォーズ氏が賛成票を投じた際にも強い反発があったこと、アリゾナという南西部の保守的な州で事件がおきたことなどから、政治的な対立が要因とみられています。
今回の事件は、米国の政治的な対立を象徴しており、米国に暗い影を落としたように見えます。
そして、今後のオバマ大統領の政権運営の困難さを表しているようにも見えます。
米国は雇用環境に好ましい兆しが見えていますが、まだ本格的な回復段階にはないと考えられ、経済、金融政策が重要な時期が当面続くところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
1月7日(現地時間)、米国のバーナンキFRB(連邦準備理事会)議長は、議会証言を行いました。
議会証言では、
・FRBが厳しい税収状況にある州に対して金融支援を実施することには反対の考え
・中国の元高は有益
・労働市場が完全に正常化するには、今後4～5年かかる見通し
・インフレはしばらく抑制される
などを表明しました。
これらを見る限り、FRBの金融政策は、当面、量的金融緩和政策を継続するとの考えを改めて表明したように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
10日(月曜)
海外：中国 貿易収支 12月
11日(火曜)
国内：マネタリーベース 12月
車名別新車販売 12月
景気動向指数 11月
海外：米 卸売在庫 11月
12日(水曜)
国内：国際収支 11月
景気ウォッチャー調査 12月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 輸入物価指数 12月
米 ベージュブック
米 財政収支 12月
EU ユーロ圏鉱工業生産 11月
インド 鉱工業生産 11月
13日(木曜)
国内：機械受注 11月
工作機械受注 12月 速報
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 生産者物価指数 12月
米 貿易収支 11月
EU ECB 政策金利
英 中央銀行 政策金利
14日(金曜)
国内：企業物価指数 12月
対外対内証券売買 先週分
発受電速報 12月 速報
中古車販売台数 12月
特定サービス産業動態統計 11月
海外：米 消費者物価指数 12月
米 小売売上高 12月
米 鉱工業生産 12月
米 設備稼働率 12月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 1月 速報
米 企業在庫 11月
EU 欧州新車販売台数 12月
EU ユーロ圏消費者物価指数 12月 改定値
EU ユーロ圏貿易収支 11月
金曜公表予定の消費者マインド指数などを確認していきたいと思います。
1月7日(現地時間)、公表された米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス10万3千人となりました。
事前の大方の市場予想では、12月の米国の雇用統計における非農業部門就業者数は11月から大きく増加することが見込まれていました。
しかし、今回のプラス幅は事前の市場予想を大きく下回るものだったと言えます。
失業率は9.8％、前月(11月)の9.4％から低下しました。
しかし、プラス幅が10万人程度でこれだけ低下するのはやや不自然な印象を受けます。市場では、就職を諦めた人が増えているのではないかとの見方が出されており、そうだとすれば、これはネガティブな要因と言えます。気になるところです。
ただ、平均週間労働時間は34.3時間と前月比横ばい、また、時間当たり賃金は22.78ドル、前月比プラス0.03ドルとなりました。
今回の雇用統計は、事前に期待したほどの内容ではなかったものの、改善に向かっていることは確かなようだというのが印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月6日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月1日終了週)の新規失業保険申請件数(季節調整済)は40万9千件、前週比プラス1万8千件(※プラス＝悪化)となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は41万750件、前週比マイナス3500件となりました。
事前の大方の市場予想よりやや悪い内容だったと言えますが、新規失業保険申請件数は、元々週によるブレの大きい統計であり、トレンドを示す4週間移動平均は改善傾向を示したことから、市場の雇用環境に対する見方を変更するまでのインパクトはなく、冷静に受け止めたようです。
水曜に公表されたADP雇用報告が市場予想を大きく上回るポジティブな内容であったことをきっかけに、米国の景気回復は従来予想以上に勢いを増しているとして国債売りに拍車が掛かりましたが、今回の新規失業保険申請件数の公表結果をうけ、米国債売りは少なくとも一旦は抑制されるのではないかと思います。
金曜公表予定の雇用統計の結果が注目されるところかと思います。
1月6日、公表された12月末の東京のオフィスビル平均空室率(都心５区：千代田、中央、港、新宿、渋谷)は8.91％、前月比マイナス0.13ポイント(※マイナス＝改善)となりました（三鬼商事調べ）。
空室率が改善の動きを示したことは、好ましい動きと言えます。
しかし、2010年の大規模オフィスビルの供給は過去平均を下回る水準であったにもかかわらず、空室率で9％程度という水準は、高止まりしているとの印象です。
2011年、2012年は過去平均を上回る大規模オフィスビルの供給が続く見通しであり、当面、需給バランスが本格的に改善するのは困難と推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月5日(現地時間)、公表された米国の12月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス29万7千人となりました。
今週金曜に公表予定の米国の雇用統計をうらなう上で、また、年初来の経済の好調さを示唆するマクロ指標の公表が相次いだことから、今回のADP雇用報告は注目を集めていました。
事前の大方の市場予想では、非農業生産部門の民間就業者数は前月(プラス9万3千人)より加速すると見込まれていました。今回の結果は、事前予想を大きく上回ったと言えます。
米国の12月の雇用環境は大幅に改善したとの印象ですが、安定して改善に向かうのかどうか、年明け後の米国小売業界の雇用調整の状況など今後の推移を見守りたいと思います。
1月5日、公表された日本の12月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は17万9666台、前年比マイナス28.3％となりました(日本自動車販売協会連合会調べ)。
前年比マイナス30％は想定内の数字と言えますが、普通乗用車と小型乗用車の合計では15万7443台、前年比マイナス31.6％と、少し厳しい結果のように見えます。
1月4日(現地時間)、公表された米国の12月の米国内自動車販売台数(乗用車および小型トラック、年率換算)は約1260万台、1営業日当たり前年比プラス15％となりました。
足元の日本の自動車販売市場は少し厳しいようですが、米国の自動車販売市場は随分と回復してきているように見えます。
市場では、2011年の米国内の自動車販売台数は、2010年を上回るとの見方が出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月4日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録(2010年12月14日開催分)が公開され、「経済見通しは改善しているように見えるが、金融支援の調整を正当化するには十分でない」と認識していたことが明らかとなりました。
今回のFOMC議事録に関しては、事前の関心が高く、特に、国債購入計画の行方に関する材料があるかどうかが注目されていました。
今回の議事録の内容からすると、市場が、FRBが購入計画を延長する意思がない、あるいは計画の早期打ち切りもあり得ることを示していると、受け止める可能性は低く、今回公表のFOMC議事録が米国債相場の圧迫要因になる可能性は低いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月4日(現地時間)、公表された米国の11月の製造業受注は前月比プラス0.7％となりました。
1月3日に公表されたISM製造業景況感指数が前月比プラスとなったことに続き、その結果が注目されていました。
事前の大方の市場予想は前月比マイナスだったところ、今回の結果は、予想外のプラスで、ポジティブサプライズと言えます。
航空機除く非国防資本財受注は同プラス2.6％となりました。
市場では、米国経済の回復が勢いを増しているとの見方が強まり、国債利回りが押し上げられていく可能性があると推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月3日(現地時間)、公表された米国の12月のISM製造業景況指数は57.0、前月比プラス0.4ポイントとなりました。
ISM製造業景況指数は、2010年4月以降の下降トレンドから脱け出しつつあります。
構成要素の内、今回のプラスに大きく貢献したのは、新規受注の前月比プラス4.3ポイント、生産の同プラス5.7ポイントでした。
今回の結果は、先行きの米国の製造業の加速を示唆したという点で好ましいと言えますが、他方、米国の金融政策、国債買い入れによる量的緩和、の行方は不透明さを増したと言え、悩ましい結果と言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月1日(現地時間)、バルト３国の一つエストニアがユーロ通貨圏になりました。ギリシャ、アイルランドなどの財政危機でユーロ通貨圏が揺れている中での新規加入となりました。
エストニアは、旧ソ連から1991年に独立した国で、旧ソ連の中でユーロ通貨圏に加入する初めての国となります。
エストニアの貿易は、1991年の独立以降、対ロシアの割合を順次減らし、1995年のEUとの自由貿易協定発効後はEUの占める割合が過半を占め、2008年には、輸出入の3分の2以上をEU諸国が占めるに至りました。
現在の最大の貿易相手国は、輸出でフィンランド、スウェーデン、ラトビア、輸入でフィンランド、ドイツ、リトアニアとなっています。
経済的にはエストニアはEUに大きく依存していると言えます。
バルト3国の他の2国、ラトビアとエストニアも2014年にユーロ通貨圏への加入を目指しています。
ソ連崩壊の端緒となったバルト3国のユーロ通貨圏への加入は、感慨を覚えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月28日、公表された日本の11月の現金給与総額(事業所規模5人以上、1人平均)は27万7585円、前年比マイナス0.2％となりました。
前年比マイナスは9カ月ぶりでした。
所定外給与は前年比プラス6.0％、所定内給与は前年比変わらずでしたが、特別に支払われた給与が前年比マイナス11.2％となったのが要因でした。
12月15日に日本経団連が集計した大手企業の冬のボーナスが3年ぶりに前年を上回ったと公表されていたので、少しおやっと思いました。
企業規模や業種によってばらつきがあるようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月28日、公表された12月の東京都区部の消費者物価指数(食料及びエネルギーを除く総合指数、中旬速報値)は98.0、前月比マイナス0.1％、前年比マイナス0.5％となりました。
平成22年平均は前年比マイナス1.1％でした。
平成14年以来、前年比マイナス幅は1.0％が最大でしたが、平成22年平均はこれを超えるマイナス幅になりました。
ただ、月次でみると、前年比マイナス幅は縮小傾向にあります。
今年、デフレ圧力が緩和に向かっていくことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
3日(月曜)
海外：米 建設支出 11月
米 ISM製造業景況指数 12月
EU ユーロ圏PMI製造業景況指数 12月 改定値
4日(火曜)
国内：都道府県別預金・現金・貸出金 11月
海外：米 製造業受注 11月
米 FOMC議事録 12月14日分
米 国内自動車販売 12月
EU ユーロ圏消費者物価指数 12月 速報値
5日(水曜)
国内：マネタリーベース 12月
デジタルカメラ出荷実績 11月
新車販売台数 12月
軽自動車販売台数 12月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用統計 12月
米 ISM非製造業景況指数 12月
EU ユーロ圏ＰＭＩサービス業、総合景気指数 12月 改定値
EU ユーロ圏鉱工業新規受注 10月
EU ユーロ圏生産者物価指数 11月
6日(木曜)
国内：オフィス空室状況 12月
石油統計 10月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ユーロ圏景況感指数 12月
EU ユーロ圏小売売上高 11月
7日(金曜)
海外：米 雇用統計 12月
米 消費者信用残高 11月
米 バーナンキFRB議長 議会証言
EU ユーロ圏域内総生産 7-9月期 確定値
EU ユーロ圏失業率 11月
月曜公表予定の米国のISM製造業景況指数、金曜公表予定の米国の雇用統計などを確認していきたいと思います。
2011年、十干は「辛(かのと)」、十二支は「卯(うさぎ)」、「辛卯」の年にあたります。
過去を少し遡って、「辛卯」の年の出来事を見ると、新たな動きの端緒となり、また、少し辛い出来事が起きたという傾向もあるように見えます。
前向きな気持ちをもちつつ物事にあたり、また、事において慌てないような心構えが必要な年になるのかも知れません。
1951年
サンフランシスコ講和条約調印 。連合国との間の戦争状態を終結。
日本発送電(株)から９電力会社への事業再編、電気事業連合会設立。
第１回ＮＨＫ紅白歌合戦。おおとりは藤山一郎氏の「長崎の鐘」。
1891年
大津事件。来日中のロシア帝国皇太子が、大津で巡査に斬りつけられた。ロシアの北方列島政策への反発などが背景との見方も。
日本鉄道の盛岡～青森間の工事が完成し、現在の東北本線が日本最長の営業キロをもつ鉄道路線として全線開通。
濃尾地震。美濃・尾張地方で発生した日本史上最大規模の直下型地震(推定M8.0～8.4)。
1831年
ダーウィンがビーグル号に乗船、出航。この航海が進化論の端緒となった。
エジプト・トルコ(オスマン帝国)戦争勃発。ロシアに対抗し欧州列強諸国が介入した国際紛争。
1771年
八重山地震。八重山列島で発生した大地震で大津波により甚大な被害。
年末、大先輩にあたる方から、干支についてご教示頂きました。
干支ではいくつも要諦があることを教えていただきました。
特に印象に残ったのは「字義」が大切だということでした。
「辛」は、鋭い刃物の形を示し、「つらい」、「ひどい」といった一見ネガティブ(※)な意味の他、「辛」という文字は、「新」（切ったばかりの生木）という文字に通ずるというポジティブな意味を持つと知りました。
※「辛」と「幸」はごく少しの違いで、辛いからといって暗くなってはいけないと教えて頂きました。この意味で、辛いは一見ネガティブと記しました。
そして、「卯」は、門の扉を左右に開いた形を表すそうです。
2011年はどんな１年になるのでしょうか、楽しみです。