10月12日、公表された日本の9月の消費者態度指数(一般世帯、原数値)は41.2、前月差マイナス1.2ポイントとなりました。
これで3ヵ月連続のマイナスになりました。
消費者態度指数を構成する指標の内訳は、
「雇用環境」： 37.8、前月差マイナス2.3 ポイント
「耐久消費財の買い時判断」： 43.5、同マイナス1.5ポイント
「暮らし向き」： 42.4、同マイナス0.6ポイント
「収入の増え方」： 41.1、同マイナス0.4ポイント
でした。
この結果からすると、主として厳しい雇用環境が消費者マインドを悪化させているように見えます。
しかし、10月1日に公表された日本の8月の完全失業率(季節調整値)は5.1％、前月差マイナス0.1ポイントと、2カ月連続のマイナス(＝改善)となりました。
完全失業率を基準とすれば、雇用環境は厳しいものの、改善に向かっていると言えます。
確かに、5％を超えた失業率は、高いと言えますが、それでも、主として雇用環境を理由として消費者マインドが悪化しているという理解はどうも十分につじつまが合っているようには思えません。
個人的には、厳しい雇用環境に加え、消費者態度指数を構成する指標以外の要因、例えば、為替動向、世界的な天災や異常気象などによるやり場のない不安感が影響しているのではないかと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
