4月6日(現地時間)、英国のブラウン首相はエリザベス女王から議会を解散する許可を得ました。
今後、4月12日に議会解散後、5月6日に総選挙の予定です。
現在、英国の各種世論調査によれば 野党保守党が与党労働党をリードしていますが、その差は以前に比べ縮小してきています。
労働党は4期目の政権を、保守党は13年ぶりの政権奪回をそれぞれ目指すことになります。
景気は回復に向かっているものの、最近、財政問題に関し、EUのPIIGS諸国などへの注目が高まっています。
金融政策に関する早すぎる出口戦略、経済の自律的回復とのバランスではあるものの、早すぎる財政問題への取り組みは、景気を腰折れさせる可能性があると考えられるからです。
今回、英国の総選挙の争点の一つは、財政問題への取り組みであり、総選挙の結果次第で、英国の先行きの景気動向に大きく影響する可能性があります。
また、英国だけの問題に留まらない可能性があります。
今後の選挙戦における各党の主張、英国総選挙の行方が注目されるところかと思います。
