4月8日、公表された日本の2月の機械受注総額は1兆9,006億円、船舶・電力を除く民需の受注額(季節調整値)は6846億円、前月比マイナス5.4％となりました。
民間設備投資の先行指標である、船舶・電力を除く民需の受注額は、事前の大方の市場予想では、プラス予想であったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
同日、公表された日本の3月の景気ウォッチャー調査による現状判断DIは47.4、前月比プラス5.3 ポイントとなりました。
依然として分かれ目である50を下回っているものの、前月比プラスは4カ月連続となりました。
景気ウォッチャー調査の結果からすると、個人のマインドは改善に向かっているようです。子供手当や高校無償化の実施が要因となっているのではないかと推定します。
ただ、厳しい雇用情勢が続く中で、こうした施策の効果がどの程度広がっていくのか、また、デフレ傾向にある中で個人消費が大きく盛り上がるのか、気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
