8月31日、公表された日本の7月の商業販売額は前年同月比マイナス24.2％、前月比プラス2.9％となりました。
小売業は前年同月比マイナス2.5％、前月比プラス0.4％となりました。
卸売業は前年同月比マイナス30.0％、前月比プラス3.3％となりました。
大型小売店は、前年同月比(既存店)マイナス8.4％、百貨店マイナス11.8％、スーパーマイナス6.0％でした。
日本の商業販売は、前年同月比で依然マイナス圏にあるものの、前月比でプラスになったことからすると、最悪期は脱しつつあるように見えます。
ただ、大きく落ち込んだことで底は深く、厳しい状況が続いていると言えます。
今回の衆院選で、民主党が勝利しました。
マニフェストの内容からすると、民主党は、消費を喚起する政策を打ち出す可能性が高いとみられます。
マニフェスト通りに迅速に政策を具体化するならば、失業率などの状況からすると、劇的な改善を期待することは難しいものの、日本の商業販売にとってはプラス要因として働くと推察します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
