9月7日、民主党の鳩山代表が、2020年の日本の温室効果ガスを1990年比で25％削減を目指すことを明言しました。
経済産業省、産業界は、突然の表明に危機感を強めていると言えます。
確かに、民主党のマニフェストに沿った内容ではありますが、国民は、「政権交代」のキャッチフレーズは理解しているものの、マニフェストの内容を全面的に支持した選挙であったかどうかは微妙なのではないかと思います。
また、民主党のマニフェストの内容は、必ずしも十分な説明や議論が行われているものではないとの印象です。
思えば、今回の衆院選で下野した自民党は、郵政選挙で獲得した議席を元に、時として、強引とも思える議会運営を行ってきました。
こうした自民党を批判して選挙に勝利した民主党政権には、より国民に理解される運営を強く期待したいところです。
鳩山党首のコメントを聞く限り、目標実現のため、民主党は科学技術の利用を最も重視しているようですが、何となく地に足の着いた議論のような感じがしないのは自分だけでしょうか。
少なくとも、25％削減と同時期に技術開発を促す仕組みの導入などとセットにした上、国民負担の明確化と十分な説明は必要かと思います。国民の民主党への期待が大きいところ、こうした対応が幅広い支持を得られるのかどうか疑問な気がします。
期待を込めて、今後の推移を見守りたいと思います。
