9月8日、公表された8月の全国企業倒産状況(東京商工リサーチ調べ)によれば、倒産件数は前年比マイナス1.0％の1241件となりました。
前年比でマイナスになったのは3ヵ月ぶりでした。
負債総額は前年比マイナス67.2％の2842億1300万円でした。
負債額は今年で最も低い水準でした。
同日、トヨタの豊田章男社長は、過剰な生産能力の解消を急ぐ考えを明らかにしました。
多くの大企業で、先行きの業績確保に向けた対応を進めていますが、トヨタの例では、需要回復を前提としていないようです。
中小・零細企業にとって、厳しい状況は続いており、年末に向けて多くの中小・零細企業が資金繰りに行き詰る懸念があります。
民主党はマニフェストで、現行の18％の法人税率を11％に引き下げるといった中小企業支援策が掲げられていますが、緊急の資金繰り支援に関する考えは明確とは言えません。
今後の内閣発足と政策の推移が見守られるところかと思います。
