9月10日(現地時間)、GM(ゼネラル・モーターズ)は、ドイツのベルリンで、GMグループのオペルの株式を、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルなどの連合に売却すると発表しました。
今年5月、GMは、マグナ連合にオペル株式を売却することで暫定合意しましたが、GM内にオペル株式の売却に消極的な意見も根強く、交渉の行方が注目されていました。
ドイツ政府も、GMに対し、マグナ連合に売却しなければオペルに対する15億ユーロ規模のつなぎ融資の返済を求める姿勢を示すなど圧力を強めていました。
GMのオペル株式の売却交渉は、外部からは迷走していると受けとめられていましたが、GMは、今回の交渉が5月からスタートし、僅か4ヵ月で決着したと強調しました。
ドイツのメルケル首相は、GMによるオペル株式売却決定を歓迎すると表明しました。
今後、オペルはリストラ策に関する労組との協議が本格化していくとみられます。
今回のGMのオペル株売却にはドイツ政府が深く関ったようですが、ドイツでは今月末に総選挙が予定されており、オペルの再建に向け、どのような動きとなるのか、雇用や生産能力の調整など、今後の推移が見守られるところかと思います。
