1月30日(現地時間)、EU統計局が公表した1月のユーロ圏CPI(消費者物価指数)上昇率は、前年比でプラス1.1％となりました。
これは、約10年ぶりの低水準でした。
ECB(欧州中央銀行)は、インフレ目標として2％を若干下回る水準を設定しています。
今回公表された1月のユーロ圏CPI(消費者物価指数)上昇率は、これを大きく下回るもので、デフレリスクが指摘される中、望ましいものとは言えないと思います。
同日公表されたユーロ圏の失業率は8.0％となりました。
これは、2006年11月以来の高水準でした。
当ブログ（2009年1月22日「欧州の金融政策の行方」)で、1月21日、ECBのトリシェ総裁は、2％が必ずしも政策金利の最低水準ではないが、ゼロ金利政策は意図していない旨の見解を明らかにした旨を記しました。
今回のCPIと失業率は、ECBに対する強い利下げ圧力となることは確実な情勢と思います。
必ずしも足並みが揃っているとは言えない欧州の景気対策の現状などをみると、個人的には、ECBは、年末までにゼロ金利政策に追い込まれていく可能性もゼロではないと思います。
まずは、2月にECBが利下げに踏み切るかどうか、その行方が見守られるところかと思います。
ユーロ圏CPI（前年比）
2008年 11月 2.1％
12月 1.6％
2009年 1月 1.1％
