1月19日(現地時間)、EUの欧州委員会は、2009年のユーロ圏の実質経済成長率について、前年比マイナス1.9％になるとの見通しを発表しました。
昨年11月の予想（前年比プラス0.1％）から、大幅に下方修正しました。
2010年はプラス成長(前年比プラス0.4%)と予想しています。
海外メディアによれば、同日、ECBのトリシェ総裁は、現在の景気減速の大きな要因は、原油など商品価格の値上がりだったが、これは同時にインフレ的・引き締め的だった。最近の商品価格の値下がりはディスインフレ的・緩和的といえる。旨を表明したようです。
こうした発言からすると、ECBはゼロ金利を望んでいないとのスタンスに変化は無いように思えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
蛇足ながら、EUに関して、
1月19日(現地時間)、EU本部のあるベルギーのブリュッセルを訪問しているトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン首相は、EU加盟に弾みがつくことを期待していると表明したようです。
昨年11月、トルコ国営ガス会社、ロイヤル・ダッチ・シェルは、イラクでの天然ガス探索や販売に関する提携を発表しました。
1月19日、ロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相立会いの下、ウクライナ経由のロシア産天然ガス供給の再開で合意しました。
カスピ海地域等を供給元とする、トルコ経由欧州向けパイプラインが進展は、将来的にはロシアからの天然ガス調達との関係に影響するのかも知れません。
今後の行方が見守られるところかと思います。
