1月27日(現地時間)、米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した1月の消費者信頼感指数は、37.7(前月比マイナス0.9)となりました。
これは、事前の大方の予想を下回るものでした。
同指数は、前月に続き、過去最低の水準となりました。
昨年のクリスマス商戦は期待したほどではなく、景気の大幅後退懸念が強まる中、最近では、キャタピラー社やホーム・デポ社など米大手企業のリストラの発表が続いています。
オバマ米大統領の掲げる雇用創出策は、まだ具体的に動き出してはいませんが、既に、景気後退の中で生じる失業者を吸収することは難しく、さらに対策を講じることが求められるのではないかとの見方もあるようです。
市場では、消費者信頼感は当面は低水準で推移し、経済成長にとって大きな下押し圧力になるとの見方が出ています。
期待指数も43.0と前月比マイナス1.2となりましたが、雇用の項目は若干の低下に留まりました。
さらなる消費者のセンチメントの低下を抑制するには、米政府による迅速な景気対策の実施が期待されるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
