1月28日(現地時間)、スイスでダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)が開幕しました。
1年前に開催されたダボス会議では、現在の大幅な景気後退を予想しておらず、開発途上国に対する積極的な投資が訴えられていました。
現在、環境は大きく変化しました。
ダボス会議に出席している南アフリカの財務相は、TVインタビューの中で、世界各国の財政収入が低下する中、開発途上国への投資は低下し、開発途上国の経済は大きく後退するだろうとの見通しを明らかにしています。
同日(同)、ILO(国際労働機関)が発表した年次報告によれば、2008年末時点の世界の失業者数は過去最高の1億9020万人に達しました。
2008年末の失業者数は、前年末比1070万人の増加となり、2009年は、5000万人が新たに失業する可能性があると分析しています。
同日(同)、IMF(国際通貨基金)は、世界経済見通しを改定し、2009年の世界全体の経済成長率は、0.5%（前回予測2.2％)と大幅に下方修正しました。
日本の経済成長率は、マイナス0.2%(前回予測マイナス0.2％)と大幅に下方修正しました。
今後、景気後退の影響から財政収入が減少する中、政府に対し大幅な景気刺激策が期待されるところ、政府の迅速かつ適切な対応が重要と考えられます。
IMFによる米国の経済成長率はマイナス1.6％(前回予測マイナス0.7％)と大幅に下方修正となったものの、新興国の成長鈍化が鮮明になる中、米国オバマ政権の経済政策の具体的内容により注目が集まっていくのではないかと思います。
