海外メディアによれば、1月29日(現地時間)、米国のシューマー上院議員は、米金融機関の不良資産を買い取る、いわゆるバッドバンク設立にかかる政府費用は、1兆ドルから4兆ドルとなるとコメントしたようです。
過日(1月28日、現地時間)、米議会下院は、総額8190億ドル(約74兆円)の景気対策法案を可決しました。
内容は、道路に対する公共投資などで、今後2年間で300万～400万人の雇用創出を目指すものです。
今回の景気対策法案可決は、経済にとって良いニュースと言えますが、共和党は減税策を上積みした修正案などで反対攻勢を強化するなど、採決も賛成244票、反対188票と共和党からの賛成票はなかったようです。
個人的に、金融機能の安定化に向け、米国におけるバッドバンク設立構想に賛意を示すものですが、少なくとも1兆ドル必要と今回の景気対策法案より多額となり、おそらくは短期的な目に見える効果とはならないバッドバンク設立の決議の行方が気にかかるところです。
オバマ政権は、今回、米下院で可決された景気対策法案は、来月中旬の法案可決、成立を目指しているところ、野党共和党との協議の中で、法案修正のされる可能性も指摘されているようです。
個人的に、オバマ政権による早期の金融対策に期待するものですが、その行方を占う意味でも、今回の景気対策法案を見守りたいと思います。
