1月17日、チリで大統領選が行われました。
保守系(中道右派野党連合)のピニェラ元上院議員の勝利が確実になりました。
今回、中道右派が勝利するまで、チリでは、中道左派の政権が20年間続きました。
今のところ、新政権になっても経済政策は、大きくは変わらないとみられています。
前政権は、主に社会分野(教育、年金、貧困対策、医療等)を中心とした具体的施策を展開してきました。
2006年の調査によれば、チリでは、所得上位10％の国民が、チリの全所得の44.7％を得ており、他方、同下位
10％は、同全所得の1％しか得ていないことから、所得格差は高いと言える状況からこうした施策を行ってき
たと想像します。
最近、チリ鉱山でのストライキをめぐる懸念から、欧州市場で銅価格が上昇し、銅関連株式が買われるという
動きがありました。
新政権の今後の行方が見守られるところかと思います。
