1月29日(現地時間)、公表された米国の2009年10-12月期GDP(国内総生産、速報値)は、前期比(年率)プラス5.7％となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅と言えます。
①個人消費はプラス2％、前期(プラス2.8％)より伸びは鈍化。
②設備投資はプラス2.9％、前期(マイナス5.9％)のマイナス圏からプラスに反転。
③住宅投資はプラス5.7％、前期(プラス18.9％)より伸びは鈍化。
個人消費は、8月に米国政府による自動車買い替え支援策が終了したので、伸びは鈍化すると予想されていたところでした。
最近公表された12月の米国の耐久財新規受注は前月比プラス0.3％と、11月のマイナス圏からプラスに転じました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
