日本の東日本大震災の影響が続いています。
今後、復興費用の財源確保が重要な論点になると思います。
報道によれば、民主党の岡田幹事長は、与野党幹事長・国対委員長会談で、震災復興の財源として高速道路無料化実験の見直しを示唆したとのことです。
高速道路無料化実験に関する予算は1200億円です。
神戸の震災復興事業費用は松蔭女子学院大の池田清教授による推計では約16兆円とのことです。
今回の東日本大震災の復興費用はこれを上回る可能性が高いと推定します。
3月20日、枝野幸男官房長官は、東日本大震災の被災者対策について、被災者生活再建支援法などを改正して支援の拡充を図る考えを表明しました。
ただ、今のところ財源確保は明らかではありません。
1月27日、S&P(スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）は、日本国債の格付け(外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付け)をＡＡからＡＡ─に引き下げました。見通しは安定的でした。今回の格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとの見方を反映したものでした。
日本の財政に対し、市場から厳しい視線が注がれている中で生じた今回の東日本大震災、海外から同情を得ることは出来ても、適切な財源確保を明らかにした政策案を示さないと、理解を得ることは容易ではないと考えます。
適切な政策論が交わされることを期待します。
