3月4日(現地時間)、公表された米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数が前月比プラス19万2千人、民間部門の雇用者数は同プラス22万2千人となりました。
何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
失業率は8.9%、前月の9.0%から0.1%改善しました。
今回の民間部門の雇用者数の増加幅がトレンドとして続くならば、米国の失業率は継続的に改善していくと推定します。
なお、平均週間労働時間は34.2時間、前月比変わらず、時間当たり賃金は22.87ドル、前月比プラス1セントとなりました。
原油高など気になる点はあるものの、失業率の改善が、労働時間や時給が堅調に推移する中で実現するのであれば、米国の消費は回復に向かっていくことが期待されると推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。