米国の3月のADP雇用報告

3月30日(現地時間)、公表された米国の3月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数プラス20万1千人となりました。

今回の結果をみる限り、米国の雇用環境は回復に向かっているように見えます。

金曜には米国政府による雇用統計が公表される予定であり、推移が見守られるところかと思います。

米国の3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数

3月29日(現地時間)、公表された米国の3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は63.4、前月比マイナス8.6ポイントとなりました。

前月は事前の大方の市場予想を大きく上回る水準だったので、今回の前月比マイナスは予想されたことではありましたが、マイナス幅は事前の大方の市場予想より大きかったと言えます。

一つの要因として、先行きのインフレ懸念が強まっている可能性があるのではないかと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月の個人消費

3月28日(現地時間)、公表された米国の2月の個人消費は前月比プラス0.7％、個人所得は前月比プラス0.3％となりました。

貯蓄率は5.8％、前月の6.1％から低下しました。

消費の伸びが所得の伸びを上回り、貯蓄を取り崩して消費に回したと言えます。

米国の消費は拡大に向かっているようです。

ただ、市場では、今回の拡大の背景は、物価上昇があると見ています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の2月の耐久財新規受注

3月24日(現地時間)、公表された米国の2月の耐久財新規受注は前月比マイナス0.9％となりました。

航空機を除く非国防資本財は前月比マイナス1.3％となりました。

何れも事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

米国の先行きの設備投資の行方が気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

28日(月曜)
海外：米　個人消費支出・個人所得　2月
　　　米　中古住宅販売成約指数　2月

29日(火曜)
国内：完全失業率　2月
　　　有効求人倍率　2月
　　　家計調査　2月
　　　商業販売統計　2月
海外：米　ケース・シラー住宅価格指数　1月
　　　米　コンファレンス・ボード消費者信頼感指数　3月

30日(水曜)
国内：鉱工業生産　2月
　　　貸出約定平均金利　2月
海外：米　ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　ＡＤＰ雇用報告　3月
　　　EU　ユーロ圏景況感指数　3月

31日(木曜)
国内：コミットメントライン契約額　2月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　毎月勤労統計　2月　速報
　　　住宅着工統計　2月
　　　建設工事受注額　2月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　シカゴ購買部協会景況指数　3月
　　　米　製造業受注額　2月
　　　EU　ユーロ圏消費者物価指数　3月　速報

1日(金曜)
国内：日銀短期　3月調査
　　　マネタリーベース　3月
　　　新車販売台数　3月
海外：米　雇用統計　3月
　　　米　建設支出　2月
　　　米　ＩＳＭ製造業総合景況指数　3月
　　　米　自動車販売　3月
　　　EU　ユーロ圏失業率　2月
　　　中国　ＰＭＩ製造業指数

日本の2月の消費者物価指数

3月25日、公表された日本の2月の消費者物価指数(東京都区部、3月中旬速報値、総合、平成17年＝100)は98.7、前年比マイナス0.3％となりました。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.5、 前年比マイナス0.3％となりました。

今回の結果は、価格下落傾向が続いているとの印象です。

今後、震災がどのように影響していくのか、推移が見守られるところかと思います。

米国の先週分(3月19日終了週)の新規失業保険申請件数

3月24日(現地時間)、公表された米国の先週分(3月19日終了週)の新規失業保険申請件数(季節調整済)は38万2千件、前週比マイナス5千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は38万5250件、前週比マイナス1500件となりました。

新規失業保険申請件数は失業率の先行指標と言え、次回の雇用統計の公表内容に期待がかかるところかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の10～12月期の家計の金融資産残高

3月23日、公表された日本の10～12月期の家計の金融資産残高は1489兆2881億円、前年比マイナス0.1％となりました。

家計の金融資産の内、現金・預金が821兆円と過半を占め、前年比プラス1.3％となりました。

しかし、世帯主が60歳代以上の世帯(約4割)が、過半の保有貯蓄シェアを持ち、特に純資産では、7割以上のシェアとされています。
世代間の偏在があると言えます。

日本の個人金融資産は国際的にみて高い水準にあると言えますが、長い目で見てどのように推移していくのか、気になるところです。

米国の1月のFHFA住宅価格指数

3月22日(現地時間)、公表された米国の1月のFHFA住宅価格指数(季節調整済)は前月比マイナス0.3％、前年比マイナス3.9％となりました。

今回の結果をみると、米国の住宅価格の下落は続いているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月の中古住宅販売件数

3月21日(現地時間)、公表された米国の2月の中古住宅販売件数(季節調整済、年換算)は488万戸、前月比マイナス9.6％となりました。

中古住宅価格(中央値)は前年比マイナス5.2％でした。

今回の結果からすると、米国の中古住宅市場は、低迷が続いているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

復興費用の財源確保が重要な論点

日本の東日本大震災の影響が続いています。

今後、復興費用の財源確保が重要な論点になると思います。

報道によれば、民主党の岡田幹事長は、与野党幹事長・国対委員長会談で、震災復興の財源として高速道路無料化実験の見直しを示唆したとのことです。

高速道路無料化実験に関する予算は1200億円です。

神戸の震災復興事業費用は松蔭女子学院大の池田清教授による推計では約16兆円とのことです。

今回の東日本大震災の復興費用はこれを上回る可能性が高いと推定します。

3月20日、枝野幸男官房長官は、東日本大震災の被災者対策について、被災者生活再建支援法などを改正して支援の拡充を図る考えを表明しました。

ただ、今のところ財源確保は明らかではありません。

1月27日、S&P(スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）は、日本国債の格付け(外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付け)をＡＡからＡＡ─に引き下げました。見通しは安定的でした。今回の格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとの見方を反映したものでした。

日本の財政に対し、市場から厳しい視線が注がれている中で生じた今回の東日本大震災、海外から同情を得ることは出来ても、適切な財源確保を明らかにした政策案を示さないと、理解を得ることは容易ではないと考えます。

適切な政策論が交わされることを期待します。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

21日(月曜)
海外：米 中古住宅販売件数　2月

22日(火曜)
国内：全産業活動指数　1月
海外：米 ＦＨＦＡ住宅価格指数　1月

23日(水曜)
国内：資金循環勘定　10－12月　速報
海外：米 新築住宅販売件数　2月
　　　米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分

24日(木曜)
国内：貿易統計　2月
海外：米 耐久財受注　2月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分

25日(金曜)
国内：消費者物価指数　東京都区部　3月中旬
　　　企業向けサービス価格　2月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 国内総生産 10－12月期
　　　米 ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数　2月　確定
　　　EU ユーロ圏マネーサプライ　2月

日本の2月の電力需要

3月18日、公表された日本の2月の電力需要は(電力会社10社販売電力量合計)803 億ｋＷｈ、対前年伸び率プラス4.6％となりました。

産業用需要の大口電力は、同プラス4.6％と15ヵ月連続で前年実績を上回りました。

報道によれば、東京電力は、本日は計画停電をせずに電力を供給する方針とのことです。

今年1月の月次ベースで大口電力の対前年比伸び率の大きい産業は、

鉄鋼　　　　+20.1％
窯業・土石　+9.8％
繊維　　　　+9.5％

などとなっています。（出所：電気事業連合会）

鉄鋼業界は、アジア向け輸出が堅調に推移してきましたが、計画停電の影響で、一部で生産停止に追い込まれており、今後、大幅な前年比マイナスに転じる可能性が高いと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の2月の消費者物価指数

3月17日(現地時間)、公表された米国の2月の消費者物価指数(総合)は前月比プラス0.5％となりました。

食品とエネルギーを除くコア指数は前月比プラス0.2％でした。

何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

今のところ、FRBに金融政策の変更を迫るほどの内容とは受けとめられていないようです。

今回の結果をみると、食品、エネルギーに限らず、航空運賃、新車、家賃・宿泊費、医療など幅広い品目の物価が上昇しており、米国はディスインフレ傾向とはいえないように見えます。

仮に、日本のデフレが続くのであれば、日本の円の対ドル相場高は加速する可能性があるように思えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月の生産者物価指数

3月17日(現地時間)、公表された米国の2月の生産者物価指数(PPI、季節調整済)は、前月比プラス1.6％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

市場の大方の見方は、消費物価に波及する可能性は低いと予想しているようです。

確かに、直近の消費者物価に大きく影響することはなかったとしても、米国経済の見通しに明るさが増していると考えられるところ、従来よりも価格転嫁の可能性は高まってきているように思えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のFOMC

3月15日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、政策金利のゼロ金利を据え置き、長期国債の購入を継続する旨の声明を発表しました。

今回の決定は全会一致によるものでした。

米国経済については、景気判断を上方修正しました。

日本の大震災は世界経済にとって大きなマイナス要因にはならないと判断しているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の2月の消費者態度指数

3月14日、公表された日本の2月の消費者態度指数(一般世帯、原数値)は40.6、前月比マイナス0.5ポイントとなりました。

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標を前月比でみると、

「雇用環境」がプラス0.2ポイント
「暮らし向き」がマイナス1.2ポイント
「収入の増え方」がマイナス0.4ポイント
「耐久消費財の買い時判断」がマイナス0.4ポイント
「資産価値の増え方」に関する意識指標はマイナス0.4ポイント

となりました。

今回の調査は2月15日を基準としており、3月11日の大地震の影響を考慮すると、現時点ではさらに低下している可能性が高いと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

今日から計画停電

今日から計画停電が予定されています。

鉄道の運行にも影響が出そうです。

今回の計画停電は4月末までのようですが、電力使用のピークは真夏であり、休止中の発電設備の運用見通し次第では、計画停電は夏にまた行われる可能性があると推定します。

数カ月先以降の電力供給の見通しは不透明感があると言えます。

3月中旬の今、多くの日本企業が、4月から始まる年度での設備投資計画や人員計画について内容をほぼ固めていたと思います。

それが、今回の電力供給見通しなどから4月以降の事業計画の見直し乃至修正を迫られる可能性があるのではないかと推定します。

この結果、日本企業の成長戦略は海外重視にドライブがかかるのではないかと想像します。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

14日(月曜)
国内：マネタリーサーベイ　1月
　　　消費動向調査　2月
海外：EU ユーロ圏鉱工業生産　1月

15日(火曜)
国内：鉱工業生産　1月　確報
　　　商業販売統計　1月　確報
海外：米 ニューヨーク連銀製造業景気指数　3月
　　　米 輸入物価指数　2月
　　　米 ＮＡＨＢ住宅市場指数　3月
　　　米 連邦公開市場委員会　FOMC
　　　EU ユーロ圏雇用統計　10－12月
　　　
16日(水曜)
国内：法人企業景気予測　1-3月
　　　毎月勤労統計　1月　確報
　　　マンション発売　2月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 住宅着工件数、建設許可件数　2月
　　　米 生産者物価指数　2月
　　　米 経常収支　10－12月
　　　EU ＥＵ25カ国新車販売台数　2月
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　2月
　　　アイスランド 中央銀行　政策金利
　　　ノルウェー 中央銀行　政策金利
　　　

17日(木曜)
国内：第３次産業活動指数　1月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　特定サービス産業動態　1月　確報
　　　石油消費動態　1月
　　　公示地価
海外：米 消費者物価指数　2月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 鉱工業生産、設備稼働率　2月
　　　米 フィラデルフィア連銀製造業景況指数　3月
　　　EU 建設支出　1月
　　　スイス 中央銀行　政策金利
　　　

18日(金曜)
国内：電力需要　2月　速報
　　　鉄鋼生産　2月
海外：EU ユーロ圏経常収支、貿易収支　1月

大地震

3月11日午後、マグニチュード8.8という大地震が起きました。

東日本の広い範囲で被害が出ているようです。

余震続く中ではありますが、今後、復興へ向けた動きが活発化していくと思います。

一般に、昭和56年以前の建築基準法が改正前に建築された住宅は、大地震によって大きな被害を受ける恐れがあると指摘されています。今回の地震を契機に、従来以上にさらに耐震化に取り組みやすい環境整備への取り組みが進むことを期待します。

従来、仕分け作業などで、公共建築が何年に一度の災害に耐えられるようにするかという点で、この期間を短くすることでコストを引き下げるという議論が横行していたように感じます。今回の地震に際し、単にコストが下がればいいという議論がいかに危ういかが幅広く理解されたと思います。

今回の大地震を契機に、大地震前より素晴らしい日本になっていくような前向きな議論が活発になることを強く期待しています。

このようなタイミングでこのブログを読んでいただきありがとうございます。皆様には安全に過ごされることを祈念しております。

銀座の風景

この写真は本日の銀座です。

歩行者天国ではありません。

地震での建物からの落下物を避けた人々が車道を歩いているのです。

ところどころで、外国人観光客とおぼしき方々が不安そうな表情であったり、泣き出したりしていました。

個人的には多くの人々は冷静な対応をとられていたように思えました。

まだ余震が続くのではないかと想像します。

皆様が無事であることを願いつつ、こういう時こそ冷静な対応が大切なのだと思いを致した次第です。

米国の先週分(3月5日終了週)の新規失業保険申請件数

3月10日(現地時間)、公表された米国の先週分(3月5日終了週)の新規失業保険申請件数(季節調整済)は39万7千件、前週比プラス2万6千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は39万2250件、前週比プラス3千件となりました。

何れもプラスであったことはネガティブな印象ですが、水準としては何れも40万件を下回っている点はポジティブな印象を受けます。

方向感として、減少傾向を示していくかどうかが重要であり、今のところ市場では改善に向かっていくとの見方が大勢のようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の1月の卸売在庫

3月9日(現地時間)、公表された米国の1月の卸売在庫(季節調整済)は4368億75百万ドル、前月比プラス1.1％となりました。

卸売売上高は3869億65百万ドル、同プラス3.4％となりました。

対売上高在庫比率は1.13カ月、前月の1.15ヵ月から低下しました。

今回の結果を見ると、需要は拡大しているものの、卸売在庫の積み増しの反応はやや鈍いようにも見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の2月の景気ウォッチャー調査

3月8日、公表された日本の2月の景気ウォッチャー調査によれば、現状判断DIは48.4、前月比プラス4.1ポイントとなりました。

前月比プラスは2カ月ぶりでした。

今回、現状判断DIを構成する、家計、企業、雇用、各動向関連DIの何れも前月比プラスになりました。

先行き判断DIは47.2、前月比変わらずとなりました。

今回、先行き判断DIを構成する、家計、雇用、各動向関連DIがプラスになったものの、企業動向関連DIがマイナスになりました。

これらからすると、景気は足元で改善の動きを見せているものの、先行きに懸念される兆しが出ているとの印象を受けます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の1月の消費者信用残高

3月7日(現地時間)、公表された米国の1月の消費者信用残高(年率換算)はプラス2.5％となりました。

前月のプラス2.0％よりも加速しました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

内訳をみると、リボ払いがマイナス6.4％、非リボ払いがプラス6.9％でした。

今回、事前の大方の市場予想を上回ったことは好ましいものの、前月、プラスに転じたリボ払いが再びマイナスになったことは気になります。

今後の推移を見守りたいと思います。

リビア

リビアに関する情勢について情報が錯綜しています。

政府側は、反政府側からいくつかの地域を奪還したと表明、対して、反政府側は奪還された地域はないと表明しています。

リビアについて、ベネズエラのチャベス政権が仲介に乗り出す意思を表明しましたが、調停役になるとされたブラジルのルラ前大統領がチャベス氏に協力を拒否する意向を伝えていた模様です。

リビアの混乱は、軍事的に解決されるのか、調停によるのか、反体制派は米欧が背後で糸を引いていると批判されるのを警戒している模様です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

7日(月曜)
国内：外貨準備高　2月
　　　景気動向指数　1月
海外：米 消費者信用残高　1月

8日(火曜)
国内：国際収支　1月
　　　貸出・資金吸収動向　2月
　　　企業倒産　2月
　　　景気ウォッチャー調査　2月

9日(水曜)
国内：機械受注　1月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 卸売在庫　1月

10日(木曜)
国内：国内総生産　10－12月　2次速報
　　　企業物価指数　2月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　2月
　　　特定サービス産業動態　1月
　　　工作機械受注　2月　速報
海外：中国 貿易収支　2月
　　　英 中央銀行　金融政策委員会
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 貿易収支　1月

11日(金曜)
海外：米 小売売上高　2月
　　　米 ミシガン大学消費者信頼感指数　3月
　　　EU 臨時EU首脳会議
　　　中国 生産者物価　2月
　　　中国 鉱工業生産　2月
　　　中国 消費者物価指数　2月
　　　中国 小売売上高　2月

月曜公表予定の米国の消費者信用残高などを確認したいと思います。

米国の2月の雇用統計

3月4日(現地時間)、公表された米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数が前月比プラス19万2千人、民間部門の雇用者数は同プラス22万2千人となりました。

何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

失業率は8.9％、前月の9.0％から0.1％改善しました。

今回の民間部門の雇用者数の増加幅がトレンドとして続くならば、米国の失業率は継続的に改善していくと推定します。

なお、平均週間労働時間は34.2時間、前月比変わらず、時間当たり賃金は22.87ドル、前月比プラス1セントとなりました。

原油高など気になる点はあるものの、失業率の改善が、労働時間や時給が堅調に推移する中で実現するのであれば、米国の消費は回復に向かっていくことが期待されると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(2月26日終了週)の新規失業保険申請件数

3月3日(現地時間)、公表された米国の先週分(2月26日終了週)の新規失業保険申請件数は36万8千件、前週比マイナス2万件となりました。

事前の大方の市場予想を下回る(=より大きく改善)水準だったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は38万8500件、前週比マイナス1万2750件となりました。

今回の結果からすると、米国の雇用環境は改善に向かい、民間雇用者数の増加が期待できる兆しを示したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の2月のADP雇用報告

3月2日(現地時間)、公表された米国の2月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス21万7千人となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

金曜には米国の2月の雇用統計が公表されます。

推移が見守られるところかと思います。

米国の2月のISM製造業景況指数

3月1日(現地時間)、公表された米国の2月のISM製造業景況指数は61.4、前月比プラス0.6ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

景気の分かれ目である50を19カ月連続で上回りました。

ただ、米国の1月の鉱工業生産指数が事前の大方の市場のプラス予想に反して前月比マイナス0.1％となったことからすると、手放しで受けとめていいのか躊躇を覚えます。

今のところ、原油高は米国経済に大きな影響はないとの見方が出されていますが、気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の1月の鉱工業生産指数

2月28日、公表された日本の1月の鉱工業生産指数(2005年＝100、季節調整済)は97.1、前月比プラス2.4%となりました。

前月比プラスは3か月連続となりました。

ただ、事前の大方の市場予想のプラス幅より小幅だったと言えます。

今回、プラスに寄与した業種は、輸送機械工業、一般機械工業、鉄鋼業等でした。
品目別にみると、普通乗用車、半導体製造装置、駆動伝導・操縦装置部品の順にプラスに寄与しました。

製造工業生産予測調査によれば、2月は前月比プラス0.1%、3月は同プラス1.9%となりました。
2月のプラスは、一般機械工業、鉄鋼業、紙・パルプ工業等により、3月のプラスは、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、その他等によりました。

2月の予測修正率はプラス1.0%となりました。

製造工業生産予測調査によれば、3月、電子部品・デバイス工業がプラスになったこと、予測修正率がプラスになったことからすると、生産は、緩やかながらも堅調に推移していくことが期待されるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。