2月24日、公表された日本の1月の貿易統計(速報)によれば、輸出額は4兆9024億円、前年比プラス40.9％となりました。
前年比プラス40.9％という伸び率は、1980年2月以来の高い伸び率でした。
地域別では、
プラス
米国向けが前年比プラス24.2％、
アジアNIEs向けが前年比プラス68.1％、
ASEAN向けが前年比プラス56.0％、
中国向けが前年比プラス79.9％、
EU(欧州連合)向けが前年比プラス11.1％
マイナス
中東向けが前年比マイナス9.4％、
ロシア向けが前年比マイナス12.7％
となりました。
品目別にみると、
自動車が前年比プラス59.2％、
半導体等電子部品が前年比プラス83.1％、
自動車部品が前年比プラス89.6％
などとなりました。
今回の輸出が大きく伸びたのは、リーマンショック以降の世界的な景気後退で輸出が急減したことへの反動があると思いますが、自動車の輸出が大きく寄与しました。
そうしてみると、米国の公聴会が行われるなどトヨタのリコール問題が、今後どのように影響していくのかは大いに気になるところです。
市場では、輸出が腰折れするリスクは限定的との見方が出されています。
個人的には、それでも、懸念は残るような気がします。
１月の米自動車販売は全体ではプラス6％でしたが、1月のトヨタの米国自動車販売はマイナス16％でした。
これは、リコール問題に関連し、人気車種のカムリやカローラを含む在庫の約半分を販売停止したことが大きく影響したようです。
米国トヨタでは、3月に積極的な販売奨励策を計画しているとの報道も出ています。
ただ、一時的に奨励金効果があったとしても、長い目でみるとその効果の評価は微妙かも知れません。
すなわち、従来、トヨタ車は消費者からの信頼が高く、トヨタ車の中古車価格も高めだったので、奨励金を他社より払わなくて済んでいたと考えられますが、トヨタ車への信頼やトヨタ車の中古車相場が下落すれば、従来のトヨタのビジネスの強みが弱まると考えられます。
今後の推移を見守りたいと思います。
