先日(11月23日)、オーストラリアのラッド首相は、12月に開催予定のCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)で、政策合意が出来るとの見通しと2010年中に法的拘束力をもつ合意に至りたいとの期待を明らかにしました。
オーストラリアは、鉄鉱石や石炭など中国の資源需要増加により、急速に経済を回復させ、オーストラリアの2009会計年度のGDP成長率見通しは、当初予想のマイナス0.5％からプラス1.5％に上方修正されています。
石炭のサウジアラビアとも言われるオーストラリアは、温暖化問題で重要な責任を持つと言えます。
オーストラリアでは、排出量を2020年までに2000年比で5～25％削減するとの法案が議会に提出されていますが、オーストラリアでは、地球温暖化の原因は人類の活動ではないとの考えから政府と対決する勢力もあり、法案の審議は慎重に行われているようです。
COP15での合意が進むのかどうか、進んだとして、中国の経済成長にどの程度の影響が出るのか、資源国への影響はどうか、などが気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
