3月26日(現地時間)、米商務省が発表した2008年10―12月期の実質GDP(確定値、季節調整済)は、年率換算で前期比マイナス6.3％となりました。
改定値のマイナス6.2％から0.1％の下方修正となりました。
7―9月期のマイナス0.5％に続き、2四半期連続のマイナスとなりました。
ただ、事前の大方の市場予想よりマイナス幅は小幅に留まったと言えます。
米国の経済情勢は、厳しいものの、市場が想定しているよりはましとみられるところ、金融市場が安定に向かえば、大きく底割れする可能性は少ないと思います。
同日、ガイトナー米財務長官は、下院金融サービス委員会の公聴会で、金融市場の安定化策について証言をしました。
ガイトナー米財務長官は、金融機関だけでなく、ヘッジファンドやベンチャーキャピタルなども対象とする包括的な金融規制改革案を提示し、強力な監督の必要性を訴えました。
先日は、中国が、基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設構想を提唱し、これにガイトナー財務長官が提案に理解を示す発言をしたと受け止められ、ドルは一時急落する場面もありました。
厳しい経済情勢にあって、金融市場の混乱が続いていますが、欧米間で隙間風が吹いているとの見方もある中、4月2日に開催されるG20でどのような対応が打ち出せるのか、今後の推移が注目されるところかと思います。
