過日(3月25日、現地時間)、カンボジア政府は、同国北部の寺院周辺にタイ軍兵士が侵入したと伝えました。
タイ陸軍はこれを否定しています。
この寺院は、カンボジアとタイで帰属権が争われているクメール寺院プレアビヒアで、2008年7月に世界遺産に指定されています。
昨年10月、同地域でカンボジアとタイの軍が衝突、死傷者も出ました。
1962年に国際司法裁判所は、カンボジアに同寺院の主権を認めていますが、タイ側は、同寺院周辺の一部地域に関する国境は未確定と主張しているようです。
カンボジアは、今回の金融市場の混乱及び世界的な景気後退により、縫製品輸出、観光業、建設業、ODA及び直接投資に顕著な影響を及ぼしていると伝えられています。
2007年6月のフン・セン首相の訪日の際、日本カンボジア投資協定に署名が行われ、2008年7月末に発効しました。
この協定は、投資の保護規定に加え、投資の自由化規定を盛り込んだものであり、韓国、ベトナムとの投資協定やマレーシア等との経済連携協定（EPA）の投資章とほぼ同内容の自由度の高い協定となっており、同協定により日本からカンボジアへの投資が活発化することが期待されています。
タイについては、1980年代後半以降、日本企業は円高を背景に積極的にタイに進出し、タイの経済成長に貢献しました。
2008年の非常事態宣言の発出や長期化する内政の混乱に加えて、反政府勢力による空港占拠により、観光産業を始めとする経済に大きな影響が生じたところ、今後の推移が注目されるところ、国境に関する紛争は気にかかるところです。
カンボジアもタイも日本と関係の深いアジアの国と言えます。
世界的な景気後退に関し、アジアが最も早く立ち直ると期待されているところ、今後の推移が見守られるところかと思います。
