3月6日(現地時間)、発表された2月の米国雇用統計は、非農業部門雇用者数がマイナス65万1千人となりました。
これは、事前の大方の市場予想と同様の水準と言えます。
失業率は8.1％となりました。
これは、事前の大方の市場予想より悪い数字で、市場の想定しているスピードを上回るペースで失業率が高まっている可能性があると言えます。
米国では、今回の景気後退期において400万人以上の失業者が生まれています。
オバマ大統領は、過日(2月25日、現地時間)、景気対策法が成立した直後の議会演説で、350万人分の雇用創出ができると表明しました。
しかし、仮に、景気対策が見込通りに雇用が創出できたとしても、失業者全てをカバーできるものではなく、混乱している金融市場の立て直しと米国経済の回復がどの程度進むかが重要と言えます。
市場では、年内に米国の失業率は10％に達する可能性が指摘される中、オバマ政権は、追加的な公共投資をはじめ雇用維持・創出を前面に出した政策を進めるのか、市場経済の活性化策によって雇用が回復していくのを期待していくのか、今のところ前者になる可能性ことを懸念する向きもありますが、今後の推移が見守られるところかと思います。
