3月末まで残り僅かとなりましたが、今年の3月末は、米国自動車メーカーに対する米国政府の支援可否を決定する期限となっています。
昨年の12月頃、自動車メーカーに対する支援が期待されていた当時に予想された支援金額は、最近では、大幅に上回る可能性が指摘されているようです。
また、経営危機の度合いから、GMには追加支援が認められるが、クライスラーには認められないのではないかとの観測も出ています。
3月3日(現地時間)、公表された2月の米国新車販売台数は、前年同月比マイナス41.4％と、約27年ぶりの低水準となりました。
GMはマイナス53.0％、クライスラーはマイナス44.0％でした。
今回の販売台数大幅減を単純に米国の消費マインドと繋げて説明する向きもあるようですが、最近の米国の消費者マインドを表す指数は、市場の予想より改善していると言え(2009-03-15、3月の米ミシガン大消費者期待指数は改善。日米の消費マインドが上向きつつある可能性。)、単純に消費マインド減退が原因とするのにはやや抵抗感を感じないでもありません。
現在の米国自動車市場は大幅な供給過剰で、急激な回復が難しいとの前提に立ったとして、オバマ政権が雇用を何よりも重視するとすれば、GM、クライスラーの何れも追加支援を行い、市場原理を重視するなら、単純な追加支援を行わないという選択肢になる可能性が高いのではないかと思います。
しかし、自動車メーカーへの直接支援だけでなく、自動車取得に関する促進策など、国際的に、自動車メーカーへの支援は幅広く行われており、米国が市場原理を重視したとしても、他国が支援策を強化するなら、効果は限定的になるのではないかと思います。
また、米国にとって、自動車メーカーに対する追加支援のポケットは、本来、金融システム安定化向けの資金であること、また、現在の自動車販売不振などに、金融システム安定化問題が少なからず影響している可能性があることからすると、自動車メーカー支援と金融システム安定化に関する具体策は繋がっている問題と考えることが可能かと思います。
何れの問題も国際的な動きが影響するとすれば、4月2日のG20が注目されますが、G20前に、思い切った判断を下すのか、G20を見極めるのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
