2月8日、公表された日本の1月の景気ウォッチャー調査によれば、現状判断DIは44.3、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。
内訳は、
家計動向関連DIは42.4、同マイナス2.1ポイント
企業動向関連DIは44.3、同プラス0.2ポイント
雇用関連DIは56.7、同プラス5.6ポイント
でした。
家計動向関連DIのマイナスが現状判断DIがマイナスになった要因でした。
景気ウォッチャー調査を所管する内閣府は、大雪や寒波の影響で客足が鈍ったこと、家電エコポイント制度の変更に伴うテレビ等の販売の落込み等がみられたこと等が背景だったとコメントしました。
現状判断DIを内訳を地域別にみると、
南関東は43.6、同プラス1.1ポイント
近畿は47.8、同プラス1.1ポイント
沖縄は41.9、同マイナス6.2ポイント
東北は42.8、同マイナス2.3ポイント
などでした。
地域間格差が拡大しており、日本全体の景気実感を論じることが実質的な意味があるのかどうか気になるところです。
今回の景気ウォッチャー調査による現状判断DIの結果のみからすると、政策対応としては、家計に対し地域ごとにきめ細かい対応が重要な局面にあるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
