2月25日に行われたアイルランドの総選挙の開票が進み、与党(共和党)は大敗、最大野党(統一アイルランド党)が政権につくことが確実な情勢になりました。
アイルランドは財政危機にあり、厳しい緊縮財政策を進めたことが、与党の敗因と見られます。
新首相に就任が見込まれる統一アイルランド党のケニー党首は、EUとの間で支援条件の再交渉に乗り出す意向を明らかにしています。今のところ、市場の大方の見方は、ケニー氏も従来の緊縮路線を踏襲せざるを得ないと見ていますが、推移が見守られるところかと思います。
また、総選挙前、アイルランド政府は、アイルランド国内の銀行に100億ユーロを注入する計画を総選挙後まで棚上げする方針を明らかにしました。
総選挙前、野党勢力は、債券保有者にも負担分担を求めており、アイルランドの銀行救済問題がどうなるか、こちらも推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
28日(月曜)
国内：鉱工業生産 1月
商業販売統計 1月
コミットメントライン契約額 1月
自動車生産・輸出台数 1月
石油統計 1月
住宅着工統計 1月
建設工事受注額 1月
海外:米 個人支出・所得 1月
米 中古住宅販売成約指数 1月
EU ユーロ圏消費者物価指数 1月
インド 国内総生産 10－12月
1日(火曜)
国内：完全失業率 1月
有効求人倍率 1月
家計調査 1月
貸出約定平均金利 1月
毎月勤労統計 1月 速報
新車販売台数 2月
軽自動車販売台数 2月
海外:米 建設支出 1月
米 ＩＳＭ製造業景況指数 2月
米 自動車販売台数 2月
EU ユーロ圏消費者物価指数 2月 速報
EU ユーロ圏失業率 1月
2日(水曜)
国内：マネタリーベース 2月
海外：米 ベージュブック
米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 ＡＤＰ雇用統計 2月
EU ユーロ圏生産者物価指数 1月
3日(木曜)
国内：法人企業統計調査
対外対内証券売買 先週分
海外：米 ＩＳＭ非製造業景況指数 2月
米 非農業部門労働生産性指数 10－12月 確定
米 ＩＣＳＣチェーンストア売上高 2月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU 欧州中央銀行 政策金利、トリシェ総裁定例会見
EU ユーロ圏ＧＤＰ 10－12月 改定
4日(金曜)
国内：車名別新車販売 2月
海外：米 雇用統計 2月
米 製造業受注 1月
月曜公表予定の日本の鉱工業生産、火曜公表予定の米国のＩＳＭ製造業景況指数、金曜公表予定の米国の雇用統計などを確認したいと思います。
2月25日(現地時間)、公表された東京都区部の2月の消費者物価指数(中旬速報値、平成17年＝100)、総合指数は98.5、前年同月比マイナス0.1％、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.1、同マイナス0.3％となりました。
全国に先取りした動きを示す東京都区部の消費者物価指数は、大方の事前の市場予想より下振れしたと言えます。
これは、原油高の影響を予想していたところ、予想外に衣料が上昇したことなどが要因のようです。
8月下旬には基準年改定が予定されており、大方の市場の見方は下方にシフトするとみているようです。
原油価格だけでなく、衣料などの行方も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
2月24日(現地時間)、公表された米国の1月の耐久財新規受注(総合)は、前月比プラス2.7％となりました。
設備投資の先行指標である航空機除く非国防資本財は同マイナス6.9％となりました。
事前の大方の市場予想はマイナス予想であり、マイナスそのものは想定されたものでしたが、マイナス幅は大方の市場予想を上回るものだったと言えます。
新規受注の内訳を見ると、機械が同マイナス13.0％、コンピュータ・関連機器が同マイナス6.8％などと大きく落ち込んでいるのが目立ちます。
2月16日に公表された米国の1月の鉱工業生産の稼働率が前月より低下したので、設備投資の先行指標も芳しくない結果かも知れないとは思っていました。
目先、米国の製造業が米国経済をけん引する力は弱まっているとの印象を受けます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月23日(現地時間)、公表された米国の1月の中古住宅販売戸数(年率換算)は536万戸、前月比プラス2.7％となりました。
事前の大方の市場予想がマイナス予想だったところ、予想に反してプラスになったと言えます。
冬季は不動産販売のシーズンではなく、また、悪天候の影響もあるだろうと思っていたところでした。
内容をみたところ、今回、差し押さえ物件などが占める割合が高く、今回のプラスを手放しで評価することはできないというのが印象です。
中古住宅の価格は低下傾向にあることからすると、差し押さえ物件などには歯止めがかからないと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月22日(現地時間)、公表された米国の2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は70.4、前月比プラス5.6ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅であり、その意味では好ましい結果だったと言えます。
同日公表された米国のS&P･ケースシラー住宅価格指数(主要20都市圏、12月、季節調整済)は前月比マイナス0.4％となりました。
前月比マイナスは6カ月連続でした。
また、先日(2月17日)、公表された新規失業保険週間申請件数(2月12日終了週、季節調整済)は前週比プラス2万5千件と、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
元々、新規失業保険週間申請件数は、週によるブレの大きい指標で、市場予想より上回ったからと言って、深刻になる必要はないと思いますが、年初来、4週間移動平均の水準はトレンドからすると41～42万件程度で横ばいで推移しており、米国の雇用環境は緩やかなペースでの改善ないし改善が足踏みしているように見えます。
こうしたことからすると、今回公表された米国の2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数を額面通り受けとめていいものかどうか若干躊躇を覚えますが、結果を素直に受けとめれば、先行きに対する楽観論が増し、米国の消費者のマインドは改善に向かっているのかもしれません。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2月21日、日本の2月の月例経済報告が公表され、景気の基調判断を、2カ月連続で上方修正しました。
先行きについては、景気持直しを期待するとの見方を維持しつつ、海外景気、為替に加え原油価格の動向も景気の下振れリスクと指摘しました。
さて、リビア情勢は、つい数日前は、多少混乱したとしても首都が比較的平穏としてカダフィ政権は維持されるとの見方が多かったものの、直近、首都で大規模な反政府デモの動きがでたことから、カダフィ政権の先行きの不透明感が増しているとの見方に転じています。
こうした背景から、原油価格は高騰しています。
当面、中東情勢の政情が不安定さを強める可能性は少なくなく、原油価格は上方にブレるリスクが高いと推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2月19日(現地時間)、G20は声明を採択し、閉幕しました。
声明で、目標にはしないものの、不均衡を測定する経済指標として、「公的債務と財政赤字」、「民間貯蓄率と民間債務」、「経常収支」などをあげました。
あげられた指標には、為替に関する指標は含まれませんでした。また、一次産品価格の高騰については、作業部会を設置することを明らかにしました。
具体的な指標を声明に盛り込めたことは一定の成果があったとの印象を受けます。
今後、評価プロセスの議論が進められる見通しです。
ただ、為替に関する指標が含まれず、経常収支を不均衡を測定する指標としたままで、実効性が確保できるのかは微妙なように思えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
21日(月曜)
国内：月例経済報告
全産業活動指数 12月
コンビニエンスストア売上高 1月
海外：EU ユーロ圏総合景気指数 2月 速報
22日(火曜)
国内：民生用電子機器国内出荷 1月
全国スーパー売上高 1月
工作機械受注 1月 確報
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 12月
米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 2月
23日(水曜)
国内：貿易統計 1月
企業向けサービス価格 1月
パソコン出荷 1月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 中古住宅販売件数 1月
EU ユーロ圏鉱工業新規受注 12月
24日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 耐久財受注 1月
米 ＦＨＦＡ住宅価格指数 12月
米 新築戸建住宅販売件数 1月
EU ユーロ圏景況感指数 2月
25日(金曜)
国内：製造業部門別投入・産出物価指数 1月
消費者物価指数 東京都区部 2月中旬
海外：米 国内総生産 10－12月、改定
米 ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数 2月 確定
EU ユーロ圏マネーサプライ 1月
木曜公表予定の米国の耐久財受注、金曜公表予定の日本の消費者物価指数などを確認したいと思います。
2月17日(現地時間)、公表された米国の先週分(2月12日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は41万件、前週比プラス2万5千件となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は41万7750件、前週比プラス1750件となりました。
元々、新規失業保険週間申請件数は、週によるブレの大きい指標で、市場予想より上回ったからと言って、深刻になる必要はないと思います。
ただ、年初来、4週間移動平均の水準がトレンドからすると41～42万件程度で横ばいで推移しているように見えるのは少し気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2月17日(現地時間)、公表された米国の1月の消費者物価指数(季節調整済)、総合は前月比プラス0.4％、食品・エネルギーを除くは前月比プラス0.2％となりました。
何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
食品は同プラス0.4％、エネルギーは同プラス2.1％と大きく伸びました。食品・エネルギー以外で目立ったのは、衣料品が同プラス1.0％、輸送費が同プラス0.6％などでした。
従来、雇用情勢の厳しさなどから、生産者物価の上昇は消費者物価に転嫁されにくいと言われて来ましたが、最近の雇用情勢の改善の兆しを背景に、食品・エネルギー価格の上昇が、消費者に転嫁される兆しを示しつつあるようにも見えます、
基本的には、今のところ、価格転嫁は抑制されて推移する可能性が高いと思いますが、今後の推移が見守られるところかと思います。
2月16日(現地時間)、公表された米国の1月の鉱工業生産指数(2007年＝100、季節調整済)は95.1、前月比マイナス0.1％となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスとなりました。
設備稼働率は76.1％、前月の76.2％から低下しました。
米国の生産活動は、市場の期待ほどの速度ではないようですが、自動車及び同部品が前月比プラス3.2％となったこと、設備稼働率は前月比マイナスではあるものの11月まで75％台前半で推移していたことからすれば基調に大きな変化はないこと、などからすると、大きく悲観するような内容ではないように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月15日(現地時間)、公表された中国の1月の消費者物価指数は前年比プラス4.9％となりました。
事前の大方の市場予想を下回るプラス幅だったと言えます。
市場予想を下回ったとはいえ、12月の同プラス4.6％から加速しました。
中国における食品などの物価上昇の要因は生産性と需要増が関わっている可能性があると考えます。
中国では昨年から金融引き締めに動いていますが、これを抑制するために金融政策で対応できるのかどうかは疑問が残るところです。
今後、物価が上昇していけば、金融を引き締めていく可能性が高いと思いますが、ソフトランディングできるのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
2月14日、公表された日本の2010年10-12月期の実質GDP(国内総生産・2000 暦年連鎖価格)の成長率は、マイナス0.3％（年率マイナス1.1％）となりました。名目GDPの成長率は、マイナス0.6％（年率マイナス2.5％）でした。
事前の大方の市場予想もマイナス成長であったところ、マイナス成長自体に驚きは無かったと言えます。
今回、マイナス成長となった要因は、消費と輸出であり、エコカー補助金などの反動と円高が影響したと言えます。
市場では、今のところ、1-3月期は、プラス成長を予想しています。
外需の動向、金融政策の行方、為替動向などの推移が見守られるところかと思います。
エジプトではムバラク前大統領が辞任し、今後、軍の最高評議会が、憲法改正案の是非を問う国民投票を実施する見通しとなりました。
アルジェリアではブーテフリカ大統領の退陣を求めるデモが発生しました。
アルジェリアは、2008年、国会等の承認を経て、憲法の大統領三選禁止条項が撤廃され、2009年の大統領選挙でブーテフリカ大統領は三選されました。
イタリアではベルルスコーニ首相の退陣を求めるデモが行われました。
ベルルスコーニ首相に対しては、モロッコ人少女との買春疑惑について検察の捜査を受けるなどしています。
こうした動きは民主化という文脈だけではなく、大衆の不満も背景にあるように見えます。
金融システムの安定や景気刺激策、経済の落ち込みから財政再建へ向けた動きを強める国が多い中、大衆に不人気な政策の遂行には、矛盾するようですが、大衆の支持が重要と考えます。
大衆の不満の行方は、財政再建にも影響していく可能性があり、今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
14日(月曜)
国内：国内総生産 10－12月 1次速報
商業販売統計 12月 確報
海外：EU ユーロ圏鉱工業生産指数 12月
EU ユーロ圏財務相会合
中国 貿易収支 1月
15日(火曜)
国内：マネタリーサーベイ 12月
マンション発売 1月
鉱工業生産 12月 確報
海外：米 小売売上高 1月
米 輸入物価指数 1月
米 企業在庫 12月
米 ＮＡＨＢ住宅市場指数 2月
EU ユーロ圏域内総生産 10－12月 速報
EU ユーロ圏貿易収支 12月
EU EU財務相会議
独 ＺＥＷ景況感指数 2月
スウェーデン 中央銀行 政策金利
トルコ 中央銀行 政策金利発表
中国 生産者物価指数 1月
中国 消費者物価指数 1月
16日(水曜)
国内：第３次産業活動指数 12月
毎月勤労統計 12月 確報
海外：米 FOMC議事録(1月25、26日)
米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 先週分
米 住宅着工件数・建設許可件数 1月
米 生産者物価指数 1月
米 鉱工業生産指数 1月
EU 新車販売台数 1月
17日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
景気動向指数 12月 改定
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 消費者物価指数 1月
米 景気先行指標総合指数 1月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 2月 速報
18日(金曜)
国内：鉄鋼生産 1月
海外：G20財務相・中央銀行総裁会議(～2/19)
月曜公表予定の日本のGDP、中国の貿易収支、火曜公表予定のドイツのZEW景況感指数、木曜公表予定の米国の消費者物価指数などを確認していきたいと思います。
2月11日(現地時間)、公表された米国の2月のロイター・ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は75.1、前月比プラス0.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、大方の予想通りの結果だったと言えます。
消費者期待指数(同)は67.6、前月比マイナス1.7ポイントとなりました。
米国の消費マインドは、足元は改善に向かっているものの、先行きには慎重な見方にあるようです。
楽観的に考えれば、経済は好転しているものの、これが続くのかどうかについて消費者はまだ十分な自信がないだけなのかもしれません。
雇用、物価などを含め、今後の推移を見守りたいと思います。
2月10日(現地時間)、公表された米国の先週分(2月5日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は38万3千件、前週比マイナス3万6千件となりました。
事前の大方の市場予想を大きく上回る改善となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は41万5500件、前週比マイナス1万6千件となりました。
4週間移動平均が40万件に近づいていることは好ましい動きとの印象を受けますが、天候要因の反動の可能性を考慮すると、今後の推移を見守る必要があると考えます。
2月9日(現地時間)、米国のバーナンキFRB議長は、下院の予算委員会で証言しました。
・米国の経済成長のペースは今年加速する可能性が高い
・インフレは非常に低水準で、長期的なインフレ期待は安定している
・新興国のインフレの問題は深刻だが、悪天候や需要増に関わる問題に関して、金融政策ではどうすることもできない
・失業率は依然として高過ぎ、失業率が一段と正常な水準に戻るには数年かかるだろう
・労働市場は緩慢なペースでしか改善していない
FRBの金融政策の今後の推移を見守りたいと思います。
2月8日、公表された日本の1月の景気ウォッチャー調査によれば、現状判断DIは44.3、前月比マイナス0.8ポイントとなりました。
内訳は、
家計動向関連DIは42.4、同マイナス2.1ポイント
企業動向関連DIは44.3、同プラス0.2ポイント
雇用関連DIは56.7、同プラス5.6ポイント
でした。
家計動向関連DIのマイナスが現状判断DIがマイナスになった要因でした。
景気ウォッチャー調査を所管する内閣府は、大雪や寒波の影響で客足が鈍ったこと、家電エコポイント制度の変更に伴うテレビ等の販売の落込み等がみられたこと等が背景だったとコメントしました。
現状判断DIを内訳を地域別にみると、
南関東は43.6、同プラス1.1ポイント
近畿は47.8、同プラス1.1ポイント
沖縄は41.9、同マイナス6.2ポイント
東北は42.8、同マイナス2.3ポイント
などでした。
地域間格差が拡大しており、日本全体の景気実感を論じることが実質的な意味があるのかどうか気になるところです。
今回の景気ウォッチャー調査による現状判断DIの結果のみからすると、政策対応としては、家計に対し地域ごとにきめ細かい対応が重要な局面にあるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月7日(現地時間)、公表された米国の12月の消費者信用残高は年率換算プラス3.0％となりました。
内訳は、リボ払いが同プラス3.5％、非リボ払いが同プラス2.8％となりました。
リボ払いは、2008年10月以来マイナスが続いていましたが、今回プラスに転じました。
リボ払いの資金の出し手は、全般に残高を伸ばしています。
今回の結果は、クリスマス商戦の動きを反映したものと思いますが、2008年、2009年の12月はマイナスであったことからすると、好ましい動きとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月6日、愛知県知事選、名古屋市長選、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票というトリプル投票が行われました。
即日開票の結果、名古屋市長選は前職の河村たかし氏が再選、知事選は河村氏と連携する前衆院議員大村秀章氏が初当選しました。
名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票は賛成が過半数を占め、出直し市議選が3月に実施の見通しとなりました。
今回の得票をみると、
名古屋市長選
河村たかし（諸・前）６６万２２５１票
石田芳弘（無・新）２１万６７６４票
八田ひろ子（無・新）４万６４０５票
杉山均（無・新）２万３１８５票
愛知県知事選
大村秀章（無・新）１５０万２５７１票
重徳和彦（無・新）５４万６６１０票
御園慎一郎（無・新）４８万７８９６票
薬師寺道代（み・新）３２万４２２２票
土井敏彦（無・新）１４万１３２０票
でした。
河村氏、大村氏の何れも、２位以下の全ての得票を上回る票を獲得するという圧倒的な勝利だったと言えます。
今回の選挙は、河村氏という個人的なキャラクターに負うところが多いとは思いますが、それだけでは十分に説明がつかないように感じます。
今回の選挙結果が何を示唆しているのか、解釈は人それぞれでしょうが、少なくとも政治について考えるきっかけを提示して頂いた気がします。
週明け後の主な予定は次の通りです。
7日(月曜)
国内：外貨準備高 1月
マネタリーベース 1月
景気動向指数 12月
海外：米 消費者信用残高 12月
EU ユーロ圏投資家信頼感指数 2月
8日(火曜)
国内：国際収支 12月
貸出・資金吸収動向 1月
マネーストック 1月
企業倒産 1月
特定サービス産業動態 12月
景気ウォッチャー調査 1月
9日(水曜)
国内：オフィス空室状況 1月
消費動向調査 1月
工作機械受注 1月 速報
海外：米 バーナンキFRB議長 議会証言
米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
中国 HSBC中国サービス業購買担当者指数 1月
10日(木曜)
国内：機械受注 12月
企業物価指数 1月
対外対内証券売買 先週分
中古車販売台数 1月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 卸売在庫 12月
米 財政収支 1月
英 中央銀行 政策金利
中国 貿易収支 1月
11日(金曜)
海外：米 貿易収支 12月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 2月 速報
インド 鉱工業生産指数 12月
水曜に予定しているFRBのバーナンキ議長による議会証言、金曜公表予定のミシガン大消費者マインド指数などを確認したいと思います。
2月4日(現地時間)、公表された米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数はプラス3万6千人、民間部門の雇用者数はプラス3万2千人となりました。
何れも事前の大方の市場予想を大きく下回るプラス幅だったと言えます。
今回、プラス幅が小幅になった背景としては、豪雪という天候要因があるようです。
失業率は9.0％と前月の9.4％から改善しました。
米国の雇用環境が改善に向かうためには、今回のプラス幅では力不足と考えます。
今回、失業率は改善しましたが、今回の結果からすると、継続的に改善に向かうと十分に確信するまでには至らないとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
2月3日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月29日終了週)の新規失業保険週間申請件数は41万5千件、前週比マイナス4万2千件となりました。
事前の大方の市場予想を上回る改善幅だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は43万500件、前週比プラス1000件となりました。
米国の雇用環境は、従来より改善した水準にありますが、トレンドを示す4週間移動平均の動きからすると、改善ペースはゆっくりしたもののように見えます。
今日は、雇用統計の公表日、まずはその内容を確認したいと思います。
2月2日(現地時間)、公表された米国の1月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス18万7千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果からすると金曜公表の米国の1月の雇用統計に期待がかかってもよさそうなところですが、市場では、昨年12月のADP雇用報告が雇用統計と必ずしも同様の動きを示さなかったことから、慎重に見極めるとする見方が多いようです。
雇用者数のプラス幅が米国の雇用環境が改善に向かうことが期待できるような幅となっていくのかどうか、まずは、金曜公表予定の雇用統計を見守りたいと思います。
2月1日(現地時間)、公表された米国の1月のISM製造業部門景気指数は60.8、前月比負うラス2.3ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を大きく上回る水準だったと言えます。
単月の動きながら、米国の製造業は年明け後に勢いを増したように見えます。
雇用、設備投資の行方も含め、今後の推移を見守りたいと思います。
1月31日、公表された日本の12月の鉱工業生産指数(季節調整済、2005年＝100、速報)は94.6、前月比プラス3.1％となりました。
前月比プラスは2ヵ月連続でした。
前月比プラスに寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業等でした。
品目別にみると、普通乗用車、固定コンデンサ、駆動伝導・操縦装置部品の順にプラスに寄与しました。
製造工業生産予測調査によれば、1月は前月比プラス5.7%、2月は同マイナス1.2%でした。
12月の実現率はマイナス0.2%、1月の予測修正率は1.7%でした。
鉱工業生産指数が2ヵ月連続で前月比プラスになったこと、1月の予測修正率がプラスだったことは好ましい動きと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。