ヨーロッパでの労組の抗議活動

ヨーロッパ各地で労組の抗議活動が活発に行われています。

スペインでは8年ぶりのゼネストが行われ、鉄鋼や自動車の工場の操業が停止し、地下鉄やバスの運行は大幅に間引かれています。

政府の緊縮財政に抗議したもので、銀行のミスによって自分たちが犠牲を強いられていると主張しています。

EU本部があるブリュッセルには労組が集結しました。

他方、欧州委員会は、EUの財政規律に違反したユーロ圏加盟国に対し、厳しい制裁を科すことを提案しました。

今後の推移を見守りたいと思います。

日銀短観

9月29日、公表された日本の9月調査の日銀短観によれば、業況判断指数(DI、大企業、製造業)はプラス8、前回(6月調査)比プラス7ポイントとなりました。

2010年12月予測はマイナス1となりました。

この結果からすると、これまでのところ、6月に予想していたよりも業況は改善に向かったものの、先行きは急速に悪化に向かうと予想していると言えます。

9月から12月にかけての変化幅は、大企業・製造業でマイナス9、中堅企業・製造業でマイナス14、中小企業・製造業でマイナス8となりました。

エコカー補助金の期限切れなどからある程度の悪化は想定内と思いますが、それにしてもマイナス幅は大きいとの印象です。

単なる印象に過ぎませんが、エコカー補助金切れだけではなく、最近の為替などが影響しているように思えます。

補正予算、金融政策など、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月のS&amp&#59;P/ケース・シラー住宅価格指数

9月28日(現地時間)、公表された米国の7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏、季節調整済)は前月比マイナス0.1％となりました。

6月の同プラス0.2％からマイナスに転じました。

内訳としては、20都市圏中、16都市圏はマイナス、4都市圏(Boston、Chicago、New York、Washington)は変わらず又はプラスでした。

米国の雇用情勢は厳しい状況が続いていることからすると、住宅の差し押さえ件数は継続していく可能性が高く、その結果、当面、住宅価格は軟調に推移すると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の9月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

9月28日(現地時間)、公表された米国の9月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は48.5、前月差マイナス4.7ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。

期待指数は65.4、前月差マイナス6.6ポイントとなりました。

現況指数は23.1、前月差マイナス1.8ポイントとなりました。

今回の結果からすると、米国の消費者のセンチメントは低下しているようです。

雇用情勢の目先の大きな改善を期待することが難しい状況からすると、米国の消費者のセンチメントは、当面、軟調に推移する可能性が高いと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の8月の企業向けサービス価格指数

9月27日、公表された日本の8月の企業向けサービス価格指数(2005年＝100、速報)は96.8、前年比マイナス1.1％となりました。

前年比の前月差は変わらずでした。

引下げ要因は、土木設計・建築設計、国際航空貨物輸送、ホテル宿泊サービスなどでした。

引き上げ要因は、高速自動車国道・一般有料道路、商業・サービス業用機械設備リース・通信機器リースなどでした。

5月に前年比マイナス0.7％まで縮小した企業向けサービス価格指数は、6月に同マイナス1.0％、7月、8月はマイナス1.1％と再びマイナス幅を拡大しつつあります。

今回の結果からすると、先行きのデフレ悪化の可能性を示唆しているように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏の8月のマネーサプライ

9月27日(現地時間)、公表されたユーロ圏の8月のマネーサプライ(M3、季節調整済)は前年同月比プラス1.1％となりました。

7月の同プラス0.2％から伸びが拡大しました。

ユーロ圏の8月の民間向け融資は前年同月比プラス1.2％となりました。

7月の同プラス0.8％から伸びが拡大しました。

今回の結果からすると、ユーロ圏では資金需要が高まっているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

イスラエルは、ヨルダン川西岸での入植の再開を宣言

9月26日(現地時間)、イスラエルは、凍結していたヨルダン川西岸での入植の再開を宣言しました。

2009年11月、イスラエルは10カ月間の期限で入植の一時凍結を決定しました。

この期限が延長されるかどうか、国際的に注目を集めていました。

米国のオバマ大統領は入植の凍結延長を求めていましたが、イスラエル側は、これを受け入れませんでした。

今回の入植再開でパレスチナ側の反発は必至です。

今月、アメリカの仲介で始まった中東和平交渉は早くも暗礁に乗り上げる危機に直面したと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ベネズエラで総選挙

9月26日(現地時間)、南米のベネズエラで国会議員の総選挙が行われました。

ベネズエラは、一院制で、今回、全ての国会議員が改選されます。

今回の選挙は、これから予定されている大統領選の試金石と位置づけられています。

チャベス大統領に対し、野党は、犯罪やインフレに関する批判を強めています。

貧困層から強い支持を得ている現政権は、過半数獲得は可能との見方が出されています。

今回の選挙結果、また、今後の大統領選の行方が注目されるところかと思います。

バチカン銀行による資金洗浄の疑い

バチカン銀行が資金洗浄(マネーロンダリング)の疑いがかけられています。

バチカン銀行は、ローマ法王を首長として世界のカトリック教会を支配するバチカンの財務管理を行っています。

9月21日(現地時間)、イタリアの財務警察は、バチカン銀行の資金2300万ユーロをマネーロンダリングの疑いで差し押さえ、関係者の捜査を進めると発表しました。

バチカン側は、バチカン銀行を信頼している旨の声明を発表しました。

今回、捜査対象となっているのは、海外に、受取人不明の形で送られた2300万ユーロの資金で、送金の目的や受領者を当局に報告しなかったというものです。

一部には、情報開示が十分でなかっただけとの見方も出されているようです。

ただ、バチカン銀行によるマネーロンダリングの疑念は今回が初めてではなく、1980年代にもマフィアとの関連が噂される枢機卿が、疑惑が解明されないままに惨殺された事件がありました。

個人的には、20世紀はイデオロギーの時代、21世紀は宗教の時代で、宗教が社会や経済に大きな影響を及ぼしていく可能性があるのではないかと思っています。

その意味で、世俗化の流れにあって、児童虐待などの問題を抱えるキリスト教がどこに向かっていくのか、その推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

27日(月曜)
国内：貿易統計　8月
　　　企業向けサービス価格　8月
海外：EU マネーサプライ　8月
　　　ハンガリー 政策金利発表

28日(火曜)
海外：米 S&P/ケース・シラー住宅価格指数　7月
　　米 消費者信頼感指数　9月
　　　英 GDP 4-6月期　確定
　　ルーマニア 政策金利発表

29日(水曜)
国内：日銀短観　9月調査
　　　製造業部門別投入・産出物価指数　8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　EU ユーロ圏景況感指数　9月
　　　ポーランド 政策金利発表

30日(木曜)
国内：貸出約定平均金利　8月
　　　商業販売統計　8月
　　　鉱工業生産　8月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　石油統計　8月
　　　住宅着工統計　8月
　　　建設工事受注額　8月
海外：米 GDP 4-6月期　確定
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 シカゴ購買部協会製造業景況指数　9月
　　　EU 消費者物価指数　9月　速報値
　　EU ユーロ圏財務相会合

1日(金曜)
国内：完全失業率　8月
　　　家計調査　8月
　　　消費者物価指数　東京都区部9月中旬
　　　新車販売台数　9月
　　　生活意識アンケート調査
海外：米 個人消費支出・個人所得　8月
　　米 ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数　9月
　　　米 ISM製造業景況指数　9月
　　米 建設支出　8月
　　　EU 製造業景気指数　9月　改定値
　　　EU 失業率　8月

個人的には、木曜公表予定の鉱工業生産、商業販売統計、金曜公表予定の新車販売台数、米国のISM製造業景況指数などを確認していきたいと思います。

米国の8月の新築住宅販売件数

9月24日(現地時間)、公表された米国の8月の新築住宅販売件数(戸建て)は28万8千戸、前月比横ばいとなりました。

住宅在庫は20万6千戸となりました。

これは、新築住宅販売の8.6カ月分に相当します。

販売価格の中央値は前月比マイナス0.6％となりました。

今年4月に住宅購入者向け税控除措置が終了したことによる反動減が続いているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月の耐久財新規受注

9月24日(現地時間)、公表された米国の8月の耐久財新規受注は前月比マイナス1.3％となりました。

事前の大方の市場予想もマイナス予想でした。

米国の民間設備投資の先行指標と言える、航空機除く非国防資本財は前月比プラス4.1％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

今回の結果からすると、先行きの設備投資にとって市場が想定しているよりも好ましい内容だったと言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の9月のPMI

9月23日(現地時間)、公表されたユーロ圏の9月のPMI(購買担当者景気指数、総合、速報値)は53.8、前月比マイナス2.4ポイントとなりました。

気になるのは、ユーロ圏最大の経済圏であるドイツのPMI(同)が54.8、前月比マイナス3.4ポイントとなったことです。

今後、ユーロ圏の景気、金融政策などを含め、その推移が見守られるところかと思います。

米国の先週分(9月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数

9月23日(現地時間)、公表された米国の先週分(9月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数は46万5千件、前週比プラス1万2千件となりました。

予想外のプラスだったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は46万3250件、前週比マイナス3250件となりました。

米国の雇用環境は、当分、大きく回復することはなく、ただ、大きく悪化もしないことを示唆したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

全国コンビニエンスストアの8月の売上高

9月22日、公表された全国コンビニエンスストアの8月の売上高(既存店)は、前年同月比プラス1.0％となりました。

前年同月比プラスは、2カ月連続となりました。

今回のプラスは、いわゆる猛暑効果によるものと推定します。

実際、統計をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、「当月は、各地で連日猛暑日となるなど厳しい暑さが続いた。前月同様、天候の影響を大きく受けアイスクリームや飲料などの夏物商材が全体を牽引」とコメントしています。

天候要因であったとはいえ、既存店ベースでの売上高が前年同月比プラスになったことは好ましいニュースと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の9月の消費者信頼感指数

9月22日(現地時間)、公表されたユーロ圏の9月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス11.2、前月差プラス0.2ポイントとなりました。

プラスとなったものの、事前の大方の市場予想を下回るプラス幅に留まったと言えます。

9月13日(現地時間)、欧州委員会は、2010年のユーロ圏のGDP伸び率の見通しを前回予想の0.9％から大幅に上方修正し、1.7％と公表しました。

この時点で欧州委員会は、ユーロ圏は、力強い回復を見通していると判断したと言えます。

今回の消費者信頼感指数からすると、欧州委員会が見通すほどにユーロ圏の景気回復は力強くないペースであるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月の住宅着工・許可件数

9月21日(現地時間)、公表された米国の8月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は59万8千戸、前月比プラス10.5％となりました。

住宅着工許可件数(同)は56万9千戸、前月比プラス1.8％となりました。

何れも、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

今回の結果からすると、2010年4月に住宅購入者向け税控除措置が終了したことによる反動減の状態から脱しつつあることを示唆したように見えます。

今後、米国住宅市場の推移が見守られるところかと思います。

綿花

最近、綿花の相場が急騰し、1ポンドあたり1ドルを超えています。

今回の急騰は、パキスタンの洪水被害、中国、インドでの不作などが要因とみられます。

インドでは、国内市場を優先し、輸出制限を行う動きにあるようです。

ジーンズやTシャツなど綿花製品は値上げに向かう可能性がありそうです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

国連のミレニアム開発目標

国連は、9月20日(現地時間)から3日間の予定で、ミレニアム開発目標に関する首脳会議を開催しています。

ミレニアム開発目標は、2000年の国連ミレニアム・サミットで、2015年を期限として、8つの目標を定めたものです。

ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2：初等教育の完全普及の達成
ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4：乳幼児死亡率の削減
ゴール5：妊産婦の健康の改善
ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7：環境の持続可能性確保
ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

これらの目標に関し、具体的にターゲットが定められています。

ターゲットの内、貧困を半減させることは達成可能なものの、2015年までに5歳未満児の死亡率を1990年の水準の3分の1に削減するなどの目標は達成困難と見られます。

政治的なコミットメントがあるとのゼスチャーだとの見方もあるようです。

最終日(22日)に採択予定の具体的な行動指針を盛り込んだ成果文書の内容や、今後の各国の取り組みが注目されるところかと思います。

金価格

最近、金価格が上昇しています。

市場では、金価格に関し、強気の見方が出され、1オンス1300ドルを突破していくとの見方も出ています。

そして、今回の上昇は一時的なものではなく、ドル安などを背景に、しばらく金価格の高値は続きやすい状況にあるとの見方が出ています。

ただ、金はバブルであり、さらに高値になったとしても、こうした上昇が永続することはないという見方が出されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

アフガニスタンで総選挙

9月18日(現地時間)、アフガニスタンで総選挙の投票が行われました。

今回の総選挙に関連し、現時点で17人の死亡が確認されているようです。

選挙に関する不正、暴力などの通報が相次いでいる模様です。

今回の選挙の結果は10月に公表の予定ですが、果たして結果への信頼が得られるのでしょうか。

この点、外国の選挙監視メンバーからは、選挙妨害を宣言した反政府武装勢力タリバンの圧力を受けるなか、投票した人々の行動は尊重されるべきであり、個別の不正に関する通報は適切に処理していくことが必要との見方が出されているようです。

ただ、今回の選挙は投票率が伸びず、投票者は有権者の約3分の１だったようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

インドの首都デリーで、外国人の乗った観光バスが銃撃

9月19日(現地時間)、インドの首都デリーで、外国人の乗った観光バスが銃撃され、観光客２名が死亡しました。

襲ったのはサブマシンガンを持った男たちで、警察当局は、追跡したが取り逃がしたと発表しました。

今のところ犯行声明は出ていないようです（一部報道では犯行声明が出ているとするものもあります）。

事件があった場所は、デリー最大のモスクのある場所で、死亡したのは、台湾からの観光客でした。

インドの治安が経済活動に与える影響が気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

フランスの法定の定年年齢引き上げ

9月15日(現地時間)、フランスの下院(国民議会)は、法定の定年を60歳から62歳に引き上げること等を骨子とする年金制度改革法案を可決しました。

フランスの法定の定年年齢が現行の60歳とされたのは1984年で、当時の社会党政権が改革の目玉として、それまで65歳であった定年年齢を60歳に引き下げたものです。

今回の法案は、年金基金の赤字解消を図るためのもので、定年の段階的な延長、年金満額受給年齢の引き上げ(65歳から67歳)、積立金支払期間の延長などを内容としています。

下院を通過する少し前(9月7日)、フランス全土で、年金制度改革法案に反対する大規模なデモが行われました。

今回、下院で通過した年金制度改革法案は、今後、上院で審議がはじまりますが、こうしたデモの動きからすると労組の反発は非常に強いとみられ、成立に向けた道のりは平坦ではなさそうです。

リーマンショック後、ユーロ圏の金融システムはソブリンリスクを抱えつつも平常化に向かっていますが、ユーロ圏各国の悪化した財政の再建に向けた動きが注目されるところかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

20日(月曜)
海外：米 NAHB住宅市場指数　9月

21日(火曜)
国内：景気動向指数　7月　改定
　　　基準地価
海外：米 住宅着工件数・建設許可件数　8月
　 　米 FOMC　政策金利発表

22日(水曜)
国内：全産業活動指数　7月
　　　全国スーパー売上高　8月
　　　コンビニエンスストア売上高　8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 住宅価格指数　7月
　　　EU 鉱工業新規受注　7月
　　EU 消費者信頼感指数　9月
　　アイスランド 中央銀行　政策金利発表
　　ノルウェー 中央銀行　政策金利発表

23日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 景気先行指標総合指数　8月
　　米 中古住宅販売件数　8月
　　　EU 総合景気指数　9月　速報値
　　EU 製造業景気指数　9月　速報値
　　EU サービス業景気指数　9月　速報値
　　　チェコ 中央銀行　政策金利発表
　　ニュージーランド GDP　4-6月期

24日(金曜)
海外：米 製造業耐久財受注額　8月
　　米 新築住宅販売件数　8月
　　EU ユーロ圏四半期リポート

個人的には、火曜公表予定の米国の住宅着工・建設許可件数などを確認していきたいと思います。

米国の2009年の貧困率

9月16日(現地時間)、公表された米国の2009年の貧困率は14.3％となりました。

今回公表された貧困率は国勢調査局の年次報告によるものです。

米国の貧困者の数は4360万人と調査開始以来最多となりました。

オバマ大統領が選挙で勝利したのは2008年11月、就任式は2009年1月でした。

米国では2008年より2009年のほうが貧困者が増加しました。

オバマ大統領の今までの経済政策への批判が強まっており、現在の経済政策の成果があげられるのかどうか迫られている状況にあるようです。

素朴な印象として、中国への貿易赤字改善に向けた圧力が高まっていく、あるいは保護貿易に向かう可能性が高まっていく可能性があるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の9月のミシガン大消費者信頼感指数

9月17日、公表された米国の9月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は、66.6、前月比マイナス2.3ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想外にマイナスになったと言えます。

今回、米国の消費者マインドが後退したことは、先行きの消費に慎重な姿勢をとることを示唆したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月のPPI

9月17日(現地時間)、公表された米国の8月のPPI(卸売物価指数、総合、季節調整済)は前月比プラス0.4％となりました。

食品とエネルギー価格を除いたコア指数は同プラス0.1％となりました。

先日公表された輸入物価指数に続き、PPIもプラスを示したことで、米国のデフレ懸念は緩和すると考えます。

FRBの政策判断の行方を含め、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(9月11日終了週)の新規失業保険申請件数

9月16日(現地時間)、公表された米国の先週分(9月11日終了週)の新規失業保険申請件数は45万件、前週比マイナス3千件となりました。

事前の大方の市場予想はプラス予想(＝悪化)だったところ、予想外にマイナス(＝改善)したと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は46万4750件、前週比マイナス1万3500件となりました。

マイナスになったことは好ましいと言えますが、現在の水準は今年の年初の水準と同程度です。

米国ではオバマ政権の経済政策に批判が強まっている模様であり、経済政策の議論の行方とともに、今後の推移を見守りたいと思います。

インドのカシミールでのデモ

インドのカシミールで分離独立を求めるデモ隊と治安部隊の衝突が激化しているようです。

最近、警察の発砲で４人が死亡しました。

外出禁止令を無視したデモ隊が治安部隊に投石し、これに催涙弾の発砲を行うなどしているようです。

20年ぶりの大規模な抵抗運動に拡大している模様で、デモ隊には、子ども、女性など多くの人々が参加しているようです。

インドでは首都ニューデリーの他、ムンバイ、バンガロール、ハイデラバード等でテロ事件が発生しており、経済活動との関係で、こうした治安関係の動きが悪化することは気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月の輸入物価指数

9月15日(現地時間)、公表された米国の8月の輸入物価指数は、前月比プラス0.6％、前年同月比プラス4.1％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

石油と食料の価格上昇が主たる要因でした。

今回の結果からすると、米国のデフレ懸念は弱まったように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの9月のZEW景況感指数

9月14日(現地時間)、公表されたドイツの9月のZEW景況感指数はマイナス4.3、前月差マイナス18.3ポイントとなりました。

ZEW景況感指数は、2009年4月にプラスに転じ、その後はプラス圏で推移してきましたが、今回、マイナスに転じました。

事前の大方の市場予想はプラス圏であったところ、予想外のマイナス圏であったと言えます。

単月の動きながら、今回のマイナスは先行きのドイツの景気減速を示唆したように見えます。

景気刺激策の期限切れによる一時的なものなのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の8月の小売売上高

9月14日(現地時間)、公表された米国の8月の小売売上高は前月比プラス0.4％となりました。

自動車及び同部品の小売売上高は同マイナス0.7％でした。

自動車及び同部品を除く小売売上高は同プラス0.6％でした。前月は同プラス0.1％で、プラス幅は拡大しました。今回、ガソリン(同プラス1.9％)、食料品(同プラス1.3％)、衣料品(同プラス1.2％)の伸びが大きかったと言えます。

厳しい雇用情勢、景気減速などの動きにある中、米国の消費は意外に堅調との印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

欧州委員会がGDP伸び率の見通しを公表

9月13日(現地時間)、欧州委員会は、2010年のユーロ圏のGDP伸び率の見通しを1.7％と公表しました。

前回予想の0.9％から大幅に上方修正しました。

EU加盟27カ国の2010年のGDP伸び率の見通しは1.8％としました。

ユーロ圏の2010年のインフレ率見通しは、1.4％と公表しました。

今回、欧州委員会は、ユーロ圏は、力強い回復を見通していると公表したと言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

バーゼルⅢ

9月12日(現地時間)、バーゼルⅢが合意されました。

コアTier1比率を現行の2％から4.5％に引き上げ、資本保全バッファーを新たに2.5％に設定しました。これらにより、資本を7％の水準で確保する必要があります。

また、好況時に積み増しを求める資本バッファーを0-2.5％に設定しました。

ECBのトリシェ総裁は、バーゼルⅢは、世界経済の回復を阻害せず、むしろ経済の足取りを一段と堅固にするとの考えを示しました。

米国でデフレ懸念を指摘する見方がある中で、こうした新規制が先行きどのように影響していくのかなど、今後の推移を見守りたいと思います。

アフガニスタン駐留外国軍兵士に関する問題

最近、アフガニスタンでは、米国のキリスト教団体の牧師がイスラム教の聖典「コーラン」を燃やす計画をたてたことを発端に、イスラム社会での反米感情が高まりましたが、駐留外国軍に関し、新たな問題がクローズアップされる可能性があるようです。

その問題とは、駐留外国軍兵士による麻薬の密輸出入問題です。

アフガニスタンは、世界最大のケシの生産国です。

そのケシを外国人兵士の一部が密輸出入しているようだとの情報が流されています。

当該外国政府の国防省は、現時点では証拠がなく調査中とコメントしているようです。

他方、アフガニスタン当局は、一定の調査の進展を示唆しているようです。

駐留外国軍とアフガニスタンとの信頼関係が揺らぐことは、アフガニスタンにおける治安安定、対テロ対策にとってマイナス要因と考えられます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ルワンダのハビヤリマナ大統領暗殺事件の再調査

1994年4月にルワンダのハビヤリマナ大統領が暗殺された事件の再調査がフランス法律調査チームによって行われる模様です。

ハビヤリマナ大統領が暗殺を契機に、フツ族過激派によるツチ族及びフツ族穏健派の大虐殺が始まりました。

今年8月の大統領選挙で、93％の得票率を得て再選され、2期目に入ったルワンダのカガメ大統領は、この暗殺事件とその後の大虐殺に関与していたのではないかとの見方が出されています。

カガメ大統領は汚職対策に力を入れており、他のアフリカ諸国に比して、汚職の少なさ、治安の良さが指摘される人物です。

カガメ大統領は、大統領就任の宣誓式で、欧米諸国で高まる強権的との指摘に反発するコメントを表明しました。

ルワンダとフランスは以前は緊密な関係にありましたが、その後、関係は希薄となりました。今回の再調査の動きは、両国関係の緊密化の兆しとみられます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

BA(ブリティッシュ・エアウェイズ)の経営統合

英国の航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とスペインのイベリア航空は、経営統合の手続き中です。

先日、BAのウォルシュCEOは、イベリア航空との統合完了後の買収候補先のリストを作成したことを明らかにしました。

市場では、BAの次なる買収候補は、アジアが中心的な地域になるとの見方が出ています。

具体的には、ワンワールドに加盟する航空会社、ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの何れにもまだ加盟していない航空会社との提携を目指す方針とみられます。

ワンワールドのアジアネットワークは、キャセイパシフィック航空、日本航空グループが担っており、2010年2月に加盟の意向を表明したインド第2位の航空会社であるキングフィッシャー航空があり、これらの会社の少なくとも何れかがBAの買収候補先が含まれると考えられます。

最近、円高や海外景気の減速の動きなどから、日本企業の設備投資意欲が減退するなどしていますが、世界に目を転じれば、将来の成長を目指したBAのような動きも出ているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

13日(月曜)
海外：EU ユーロ圏鉱工業生産　7月
　　　スイス BIS会合
　　中国 世界経済フォーラム会合(～9/15)

14日(火曜)
国内：マネタリーサーベイ　7月
　　　マンション発売　8月
　　　鉱工業生産　7月　確報
　　　商業販売統計　7月　確報
海外：米 小売売上高　8月
　　米 企業在庫　7月
　　　独　ZEW景況感指数　9月

15日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　米 輸入物価指数　8月
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　8月　改定値

16日(木曜)
国内：第3次産業活動指数　7月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　米 生産者物価指数　8月
　　　印 中央銀行　政策決定会合
　　　新 中央銀行　政策決定会合

17日(金曜)
国内：資金循環統計　4-6月　速報
　　　毎月勤労統計　7月　確報
　　　電力需要　8月　速報
　　　石油消費動態統計　7月
海外：米 ミシガン大消費者マインド指数　9月　速報値

個人的には、火曜公表予定の米国の小売売上高、独のZEW景況感指数、金曜公表予定のミシガン大消費者マインド指数などを確認していきたいと思います。

中国の8月の貿易収支

9月10日(現地時間)、公表された中国の8月の貿易収支は、200億3000万ドルの黒字となりました。

事前の大方の市場予想より黒字幅は小幅だったと言えますが、これで200億ドルを超えるのは3カ月連続となりました。

米国は景気の減速、期待したほどに改善しない雇用環境などに直面しており、中間選挙を控え、オバマ大統領が雇用対策を打ち出している状況からすると、米国は中国に対する不満を強め、対中貿易赤字改善への圧力が高まると予想します。

他方、中国も貿易黒字は高水準なものの、市場予想より黒字幅は小幅だったということは、市場が想定しているより中国の経済成長は鈍化していることを示唆しているように見えます。

仮に、米国で対中批判が非常に強まり、保護主義的な意見が大きく台頭し、貿易摩擦が懸念される事態になれば、世界経済にとってマイナスに作用すると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の7月の卸売在庫

9月10日(現地時間)、公表された米国の7月の卸売在庫は前月比プラス1.3％となりました。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

卸売売上高は前月比プラス0.6％となりました。

売上高対在庫比率は1.16ヵ月、前月より0.01ヵ月増加しました。

今回の結果を見ると、好ましいとの印象で、米国のGDPは市場が想定しているよりも高い水準となる可能性を示したと言えます。

しかし、NYダウ終値は前日比プラス0.46％であったことをみると市場の反応は薄いようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の7-9月期の法人企業景気予測調査

9月9日、公表された日本の7-9月期の法人企業景気予測調査によるBSI(景況判断指数)は、大企業全産業で7.1と、4-6月の4.0から改善幅が拡大しました。

ただ、10-12月は0.1と、大きく減速する見通しとなりました。

設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、「維持更新」が第1位となり、全産業ベースの2010年度の設備投資計画(ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く)は前年比プラス8.7％と、前回調査の9.2％から下方に修正されました。

エコカー補助金終了の影響がどの程度かなどを含め、今後の推移を見守りたいと思います。

OECD、今年下半期のG7の経済見通しを公表

9月9日(現地時間)、OECD(経済協力開発機構)は、今年下半期のG7(先進７カ国)の経済見通しを公表しました。

G7　　3Q 1.4%、4Q 1.0%
米国 3Q 2.0%、4Q 1.2%
日本　3Q 0.6%、4Q 0.7%
EURO3 3Q 0.4%、4Q 0.6%

(注)EURO3:独、仏、伊

今回、OECDは、世界経済の回復は予想以上に減速しており、必要に応じ、金融面の刺激策を延長あるいは強化すべきとの認識を示しました。

日本は第3四半期から第4四半期にかけて若干ながら加速すると予測しました。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の7月の機械受注総額

9月8日、公表された日本の7月の機械受注総額(季節調整値)は2兆104億円、前月比プラス5.7％となりました。

需要者別にみると、

民需は前月比プラス7.7％、
官公需は同マイナス1.3％
外需は同プラス2.6％
代理店は同マイナス1.8％

でした。

船舶・電力を除く民需は、前月比プラス8.8％となりました。

内訳は、

製造業は同プラス10.1％
非製造業（除く船舶・電力）は同プラス8.1％

でした。

今回の公表結果は、好ましいとの印象です。

ただ、最近の円高、米国景気の減速傾向などはマイナスに作用すると思われ、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月の消費者信用残高

9月8日(現地時間)、公表された米国の7月の消費者信用残高(速報値、年率換算)は、前月比マイナス1.8％となりました。

前月比マイナスは6カ月連続でした。

気になるのが、6月までマイナス幅は鈍化の傾向を示していましたが、今回、前月のマイナス0.5％からマイナス幅が拡大した点です。

ただ、内訳をみると、リボ払いはマイナスなものの、非リボ払いはプラスでした。

厳しい雇用情勢からすると、当面、消費者信用残高が大きく改善に向かう可能性は低いと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

EU財務相理事会

9月7日(現地時間)、EU財務相理事会で、各国の将来の財政計画について、欧州委員会などによる審査を受けることで合意しました。

これは、EUの財政規律の強化を目指したもので、2011年から実施の計画です。

これにより、EU加盟27カ国は、各国の歳出・歳入の数値見通しを4月末までに欧州委員会に提出することになります。

欧州委員会は、提出された各国の財政計画を審査、意見書を策定し、7月末までに財政計画について話し合うという手順が予定されています。

ただ、最近、アイルランドの財務相がEUの救済基金を利用する必要はないとの見解を示したことをみると、今回の審査の実効性を確保するのは容易ではないとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の7月の景気動向指数

9月7日、公表された日本の7月の景気動向指数(速報、CI、平成17年=100)、一致指数は101.8、前月比プラス0.5ポイントとなりました。

2カ月連続の上昇となりました。

3カ月後方移動平均はプラス0.16ポイント、15カヶ月連続の上昇となりました。

先行指数は98.2、前月比マイナス0.8ポイント、2カ月振りの下降となりました。

遅行指数は85.7、前月比プラス2.2ポイント、2カ月振りの上昇となりました。

今回の結果からすると、景気は足元では改善しているものの、先行きの悪化を示唆しており、景気は踊り場にあるとの見方が強まると推定します。

最近の円高、米国の景気減速の動きなどから不透明感が増しており、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のインフラ投資計画

9月6日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、雇用創出のため500億ドル(初年度)のインフラ投資計画を発表しました。

橋、道路、鉄道などの建設が計画されています。

オバマ大統領は、今回の計画が財政赤字の拡大につながるものではないと表明しています。

今後、議会での承認を得る必要があります。

しかし、最近、オバマ大統領と民主党に対する支持率が低下し、2ヵ月後に予定される米国の中間選挙で共和党が躍進するとの見方が出ています。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の9月のセンティックス投資家センチメント指数

9月6日(現地時間)、公表されたユーロ圏の9月のセンティックス投資家センチメント指数はプラス7.6、前月差マイナス0.9ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想もマイナス予想でした。

ユーロ圏の投資家のセンチメントは後退しているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

スペインの非政府組織が、武装闘争の停止を表明

スペインのバスク地方の分離独立を求める非政府組織ETAが、武装闘争を停止し、今後は対話による交渉に転換することを表明しました。

ETAは、1960年代後半以降、バスク地方の分離独立を求めて武力闘争を開始し、820人以上を殺害してきました。

既にバスク地方の自治州は、警察、教育、保健、テレビ局などを有していますが、ETAはこれでは足りないとしています。

今回、ETAは和平交渉を求めていますが、スペイン政府がこれに応じるかどうかは微妙な情勢です。

というのも、４年前に、スペイン政府は、一般大衆の反発を抑えて和平協議に臨みましたが、９ヵ月後、ETA側による爆弾攻撃によって決裂した経緯があるからです。

ETAの対話路線もいつまで続くか懐疑的な見方も出されているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

アフガニスタン最大の銀行で取り付け騒ぎ

アフガニスタン最大の銀行で取り付け騒ぎがおきています。

アフガニスタン政府は預金は安全と言っています。

しかし、多くの民衆はこれを信用せず、最大手の銀行に預金を引き出しに殺到しています。

引き出しは一人１万ドルを上限にしているようです。

アフガニスタンにとって頭の痛い問題が増えているようです。

仮に、最大手の銀行が破綻すれば、アフガニスタン社会の安定に大きなマイナス要因になることが懸念されます。

国際社会はアフガニスタンの復興を支援していますが、必要とされる支援金額は格段に増加する可能性があるのかもしれません。

今後の推移を見守りたいと思います。

民主党の代表選挙を眺めつつ思うこと

現在、民主党の代表選挙が注目を集めています。

自分はサポーターでも党員でもありませんし、お二人の候補者については新聞などのマスコミ情報を通じた知識しかありません。無責任な傍観者として眺めつつ思うことを記したいと思います。

報道によれば、民主党の党員・サポーター票の「有権者」は約34万2500人となっています。

自民党の党員はピーク時の1991年には547万人いたものの、最近では100万人の大台を割れているようです。

日本の憲法は政党政治を前提としていますが、党員の数からすると、日本国民全体に占める党員の割合はごく少ないと言えます。

この点からすると、現行憲法が制定されてから相当な時間が経過しているにも関わらず政党政治の基盤は脆弱で、実質的に日本に政党政治が根をはっているかどうか疑わしいとの印象です。

党員・サポーター向けの立会い演説等をどれほど行ったとしても、大多数の国民が参加しない党の代表選挙を通じて日本の総理が選ばれることの不自然さは感じざるを得ません。

また、日本の政治リーダーは不足しているとよく言われますが、政治リーダーに何を期待するのか、国民がリーダーを育成、評価していくプロセスがいまひとつ不十分なことが原因の気がします。

以前からの議論ではありますが、日本は現行憲法を維持してこのまま政党政治を基本としていくのか、改憲して大統領のような直接選挙を志向するのか、まずは、政治リーダーを育成評価するプロセスを含め考えてもよいのかもしれないと、ぼんやりと思った次第です。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

6日(月曜)
国内：車名別新車販売　8月
海外：EU ユーロ圏センティックス投資家信頼感指数　9月

7日(火曜)
国内：外貨準備高　8月
　　　景気動向指数　7月
海外：EU 財務相理事会
　　豪 中央銀行　政策金利発表

8日(水曜)
国内：機械受注　7月
　　　国際収支　7月
　　　貸出・資金吸収動向　8月
　　　マネーストック　8月
　　　企業倒産　8月
　　　特定サービス産業動態統計　7月　速報
　　　景気ウォッチャー調査　8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　米 ベージュブック
　　　米 消費者信用残高　7月
　　　加 中央銀行　政策金利発表

9日(木曜)
国内：法人企業景気予測調査　7-9月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　8月
　　　消費動向調査　8月
　　　工作機械受注　8月　速報
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 貿易収支　7月
　　　OECD　日米欧の経済見通し中間評価
　　　英 中央銀行　政策金利発表

10日(金曜)
国内：国内総生産　4-6月　2次速報
　　　企業物価指数　8月
　　　中古車販売台数　8月
　　　発受電速報　8月　速報
海外：米 卸売在庫　7月
　　中　貿易収支　8月
　　印　鉱工業生産　7月

個人的には、水曜公表予定の米国のベージュブック、消費者信用残高、日本の景気ウォッチャー調査など確認していきたいと思います。

4-6月期の法人企業統計

9月3日、公表された日本の4-6月期の法人企業統計(金融業、保険業を除く)によれば、売上高は前年同期比プラス20.3％、経常利益は同プラス83.4％となりました。

設備投資額(ソフトウエアを含む)はで前年比マイナス1.7％となりました。

設備投資は前年比マイナスになったものの、マイナス幅は縮小しました。

また、在庫投資は増加額が拡大しています。

市場では、4-6月期GDPは設備投資や在庫投資を中心に上方修正の可能性が高まったとの見方が出されています。

今回公表された4-6月期の法人企業統計は良好な内容との印象であり、最近の円高、株安傾向で落ち込みがちな市場のマインドも多少は改善に向かうのではないかと期待するところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月の雇用統計

9月3日(現地時間)、公表された米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比マイナス5万4千人となりました。

事前の大方の市場予想もマイナス予想でしたが、マイナス幅は市場予想より小幅だったと言えます。

民間部門の雇用者数はプラス6万7千人でした。

失業率は9.6％、前月の9.5％から上昇しました。

平均週間労働時間は34.2時間、前月と変わらずでした。

時間当たり賃金は22.66ドル、前月の22.60ドルから僅かながら増加しました。

この結果からすると、米国の足元の雇用環境は、市場が考えているよりも良好なものの、失業率を改善していくには力不足と言えます。

労働時間や時間当たり賃金は安定した推移をしており、当面は雇用なき回復という構図が続くことを示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(8月28日終了週)の新規失業保険週間申請件数

9月2日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月28日終了週)の新規失業保険週間申請件数は47万2千件、前週比マイナス6千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は48万5500件、前週比マイナス2500件となりました。

今回、前週比マイナス(＝改善)になったことは好ましいと思いますが、水準としては今年の年初の45万5500件を上回る水準であり、当面、米国の雇用環境は厳しい状況が続くことを示唆しているように見えます。

ただ、同日公表された7月の住宅販売保留指数は79.4、前月比プラス5.2％となりました。

事前の大方の市場予想ではマイナス予想(＝悪化)だったところ、予想に反してプラスになったと言えます。

単月の動きながら、4月末に初回住宅購入者向け税控除措置が期限を迎えて以降、落ち込んでいた米国の住宅市場が底入れの兆しをみせたように見えます。

今回、当面、米国の雇用環境は厳しい状況が続く見込みだが、住宅市場にごくわずかながら明るい兆しもみせたといったところでしょうか。

今後の推移を見守りたいと思います。

ECBは、政策金利の据え置きを決定

9月2日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を1％に据え置きと流動性供給オペの延長を決定しました。

事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。

定例の記者会見で、ECBのトリシェ総裁は、下振れリスクはあるが、ユーロ圏では内需が持ち直しており、景気の２番底は想定していないとの認識を示しました。

ただ、個人的には、最近の経済指標をみる限り、当面、ユーロ圏の景気はドイツ次第で、ユーロ圏の景気の足腰は強くないとの印象です。

また、ECBの理事の中から出口戦略に関するコメントが出始めているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月のISM製造業景気指数

9月1日(現地時間)、公表された米国の8月のISM製造業景気指数は56.3、前月差プラス0.8ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想ではマイナス(＝悪化)を予想していたところ、予想外のプラス(＝改善)になりました。

今回の結果からすると、米国の景気は減速していますが、鈍化に歯止めがかかりつつあるのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月のADP雇用報告

9月1日(現地時間)、公表された米国の8月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス1万人となりました。

事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになりました。

金曜公表予定の雇用統計を前に、市場の想定以上に厳しい米国の雇用環境を示したと言えます。

雇用統計は、国勢調査の臨時雇用に伴う影響から、雇用統計における非農業部門雇用者数はマイナスになることは織り込んでいます。最も注目されるのは、民間部門雇用者数の増加幅です。

金曜の公表結果が待たれるところかと思います。

7月の現金給与総額

8月31日、公表された日本の7月の現金給与総額(事業所規模5人以上、速報値、一人平均)は、36万7815円、前年同月比プラス1.3％となりました。

前年同月比プラスは5カ月連続となりました。

所定内給与は前年同月比マイナス0.3％、所定外給与は前年同月比プラス12.1％でした。

今年の夏は、猛暑効果で飲料などが好調に推移しましたが、エコカー補助金の期限到来などで先行きの消費の落ち込みが懸念されるところ、楽観的過ぎるかも知れませんが、今回、現金給与総額のプラス傾向が示され、消費の落ち込みは思っていたよりも軽微で済む可能性を示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の8月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

8月31日(現地時間)、公表された米国の8月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は53.5、前月差プラス2.5ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想(横ばいかマイナス)を上回る結果だったと言えます。

期待指数は72.5、前月差プラス5.0ポイント、
現況指数は24.9、前月差マイナス1.5ポイント
となりました。

今回の結果をみると、足元の景気には悲観が強まっているものの、先行きの景気には楽観が強まっているように見えます。

消費者信頼感指数が前月から改善したことは好ましいニュースですが、最近の雇用関係指標からすると、今後、消費者信頼感指数が継続的に回復に向かっていくことを期待するのは難しいと思います。

今週公表予定の雇用統計を含め、今後の推移を見守りたいと思います。