最近、IMFは、世界経済の成長が従来予想に比べ深刻な状況にあり、各国は大規模な財政刺激策を講じる必要があるとの見方を示しています。
12月17日(現地時間)、IMFのリプスキー副専務理事は、世界経済の成長率予測を来年1月に下方修正する見通しを示しました。
今年11月時点で2009年の予測を2.2%に引き下げたばかりでしたが、金融危機の深刻化を受け、再修正する模様です。
海外メディアによれば、IMFのストロスカーン専務理事は、各国はGDPの2%程度(1.2兆USドル相当)の大規模な財政刺激策を講じることが景気回復に向け必要との見方を示しました。
米国オバマ次期大統領は、大胆な財政刺激策の必要性を表明していますが、ドイツのメルケル首相は、景気刺激策として財政出動なしに出来ることは多いと表明しています。
現状では、景気回復に向けた処方箋で各国の足並みは必ずしも揃っていない状況にあると思います。
今後、世界の景気刺激に対する各国の取組みの足並みはそろえるのかどうか、注目されるところかと思います。