12月19日（現地時間）、オバマ次期米国大統領は、次期米通商代表部(USTR)代表に黒人で弁護士のロン・カーク元ダラス市長を指名すると発表しました。
オバマ次期米国大統領は、大統領選挙中のコメントから、
①NAFTA修正交渉を開始する
②事業拠点を海外に移す企業には減税措置を廃止する
③米国内の雇用創出のため、地域経済に公的資金投入する 等々
が、通商政策の主要な柱であったと思います。
オバマ次期米大統領の経済政策は、国内経済問題の延長に国際問題があると、広く理解されていると思います。
景気の大幅後退下で米国内の失業率が上昇していることなどからすると、保護主義に向かいやすく、WTOにも慎重な姿勢をとるのではないかとの見方が自然な流れと思います。
次期米通商代表部代表に内定したカーク氏は自由貿易擁護派とされています。
カーク氏は、今年、大枠合意が見送られたWTOのドーハラウンドにあたることとなります。
WTOドーハラウンドを巡る交渉は、主として中国、インド、米国の間で農業部門の貿易自由化についての溝が埋まらなかったことにあるとされています。
オバマ次期政権は、保護主義化するのかどうか、自動車メーカー救済策をはじめ、WTOへの対応が注目されるところかと思います。
