12月23日（現地時間）、アフリカ西部の国、ギニアで、軍部によるとみられるクーデターが起きました。
軍部は、国営放送で「憲法を停止し、政府機関を解散する」と宣言しました。
12月23日（現地時間）に政府によって22日にランサナ・コンテ大統領の死去が発表されたばかりでした。
現首相は、現在も政府は機能しているとしてクーデターに反対を表明しています。
1984年のクーデターにより樹立されたコンテ政権は、従来の政治路線を大きく改め、IMFや世界銀行などの国際機関からの支援を得ながら、旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進してきました。
しかし、最近では、政府の腐敗が指摘されるなどの動きにありました。
ギニアは、西アフリカの水瓶と言われる豊かな雨量を有し、肥沃な土壌を背景に高い開発潜在力を持っています。
また、ボーキサイト、金、ダイアモンド等を産出する鉱物資源大国であり、特にアルミニウムの原料であるボーキサイトは全世界の3分の1の埋蔵量を誇っています。
ギニアは、こうした開発潜在力や資源埋蔵量をもつものの、未だ十分な開発は行われていない状況です。
従来、同国の外交は、東側寄りから西側寄りへのゆるやかな軌道修正が行われて来ました。
今後、同国の外交はどのような方向に向かうのでしょうか、クーデターを行った軍部とこれに反対する首相などのメンバーの対立の行方が注目されるところかと思います。
