12月27日(現地時間)、イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を行い、報道により異なりますが、死者は200人を超えるようです。
空爆は、イスラム原理主義組織ハマスの軍事拠点などを狙ったもので、最近十数年で最大規模の攻撃となった模様です。
ハマスは直ちにロケット弾を発射し、イスラエル側でも死者が出たようです。
イスラエルのバラク国防相は「作戦は続き、必要であれば強化する」としており、当面は交戦状態が続きそうな情勢にあります。
アラブ連盟は、イスラエル軍による今回の大規模空爆を受け、緊急外相会議を開催する予定です。
今回のイスラエルの大規模空爆に対し、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王、アラブ首長国連邦などは、イスラエルの攻撃を非難するなど、アラブ各国で懸念や反発が拡大しています。
今回のイスラエルの大規模空爆の背景には、来年2月に予定されるイスラエルの総選挙があるようです。
最近、現政権(中道右派カディマと左派の労働党)は、世論調査で対パレスチナ強硬路線を主張する野党にリードされています。
イスラエルの現政権が、次期総選挙で勝利するためには、パレスチナに断固たる姿勢を示す必要に迫られていました。
米国のオバマ次期米国大統領の外交政策は、対話路線を表明しており、今後、イスラエル・パレスチナ問題にどのように関わっていくのか、今後の推移が見守られるところです。
