12月22日、トヨタ自動車は、今期(2009年3月期)の連結決算の会社予想を下方修正しました。
売上高を前期比18.2％減の21兆5千億円（従来会社予想比－1.5兆円）、営業損益は赤字転落の－1500億円（従来会社予想は6000億円の黒字）としました。
2008年12月以降の前提為替レートは次の通りです。
USドル＝90円
ユーロ＝120円
連結販売台数は次の通りです。
前期実績 891万台
前回見通し 824万台
今回見通し 754万台
また、今回、トヨタは販売台数700万台でも利益の出る体質を目指すと表明しました。これは前期実績に比べ、マイナス21％となります
トヨタは現時点で来期の経費削減を次の様に想定します。
来期の設備投資：1兆円以下のレベルに抑制。
来期の償却費：今年（1.1兆円）より若干減るレベルを想定。
試験研究費（※）、販売費、およびその他の経費：1割～2割程度は減らす予定。
※ 研究開発費から労務費などを除いた費用
直近の為替は、USドルで90円前後となっていますが、米国の金融政策やマクロ経済指標の見通しからすると、ドル安に向かう可能性は少なくないと思います。
仮に、円高が進めば、トヨタ自動車の営業赤字はさらに拡大します。
現在、米国自動車メーカーの救済が大きな問題になっていますが、米国自動車メーカーに比べ、経営効率化が進んでいるトヨタが営業赤字に陥りました。
また、今回、トヨタは、販売台数は2割程度の減少に耐える体質を目指すとしています。
ということは、トヨタよりも経営効率性の劣るとみられる米国自動車メーカーの収益化には、相当の経営効率化を迫られるものとならざるをえず、トヨタを上回る経営効率化策を必要とし、米国自動車メーカー再建の道のりは相当厳しいと改めて認識した次第です。
