12月23日(現地時間)、米国の全米リアルター協会(NAR)が発表した11月の中古住宅販売戸数は8.6％減と、過去最大の減少となりました。
また、住宅価格の中央値は年率ベースで13.2％下落と、こちらも過去最大の下落となりました。
価格が下落しても需要が盛り上がらない状況にあるという意味で、米国の住宅市場は依然として厳しい状況と思います。
米国住宅市場が回復するまでには、今後さらなる相当の価格下落が必要との見方があります。
一方、12月24日(現地時間)、米国の抵当銀行協会が発表した住宅ローン申請指数(12/19までの週、季調後、新規購入･借換含む）は、前週比48.0％上昇しました。
ほぼ5年ぶり（2003年7月18日までの週以来)の高水準でした。
この住宅ローン申請件数増加は好ましい動きと思います。
今回の住宅ローン申請件数増加は、借り換えによって増えただけとの見方もあるようですが、厳しい雇用情勢の中、従来、ローン返済が行き詰った層が、住宅ローン継続に向かっているのかもしれないという意味で、将来の米国住宅市場の回復に繋がる動きとなる可能性があると思えるからです。
全体としてみれば、依然厳しい状況が続くと言わざるを得ない米国住宅市場の今後の推移が見守られるところかと思います。
