2009年6月の倒産件数は1294件と、13ヵ月連続の前年同月比増加となりました。(信用情報機関 帝国データバンクの調べによる)
倒産の直接的な要因としては資金繰り難によるものが多いようです。
政府は金融市場混乱に伴う景気後退の影響により、中小企業の資金繰りが悪化に対応し、昨年11月から中小企業緊急金融対策を実施しています。
倒産の要因の背景としては、需要不足の影響が大きいのではないかと想像しますが、政府の緊急金融対策が期待したほどの成果を上げていないのかも知れません。
報道によれば、日本銀行は、金融危機に対応して始めた企業の資金繰り支援などの緊急措置について、9月末としていた期限を延ばす方向で検討に入ったようです。
昨日、麻生首相は、解散日程を明らかにしました。
今後の政局の行方、政策の内容によっては、企業経営に影響を与える可能性があろうかと思います。
中小企業の資金繰りに関しては、政府・日銀の対応に期待しつつ、需要動向、政策の内容など、今後の推移が見守られるところかと思います。