7月28日(現地時間)、公表された米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は46.6、前月比マイナス2.7ポイントとなりました。
2カ月連続の前月比マイナスとなりました。
7月24日(同)、公表された米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数は66.0、前月比マイナス4.8ポイントでした。
こちらも2カ月連続の前月比マイナスでした。
米国の消費マインドを測る代表的な２つの指標が同様の動きを示しました。
米国の住宅価格で改善の兆しがみられ、先行きの消費回復に期待が持てるのではないかとも思いましたが、米国の雇用情勢が大きく改善しない限り、米国の消費マインドが短期的に大幅に改善する可能性は低いと思います。
米国の雇用情勢を含めた今後の行方が見守られるところかと思います。
蛇足ながら、先日(7月20日)、公表された米国のワシントン・ポストとABCニュースの合同世論調査によれば、オバマ政権のヘルスケア改革に対する支持率は、49％と、50％を下回りました。
共和党などは、オバマ政権のヘルスケア改革は、中小企業に大きな費用負担を与え、また、財政赤字拡大の要因となる等と批判しているようです。
