3月11日、公表された日本の2月の東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は8.66％、前月比プラス0.41ポイント(＝悪化)となりました(三鬼商事調べ)。
既存ビルの解約による大型募集が行われたことが要因であり、需要不足にあるようです。
景気が厳しい状況で売上が伸びない傾向にある中で、企業が経費削減に向かい、オフィスを縮小する動きが続いており、賃料を一部免除したり、下げたりするビルも増えているようです。
今後、2012年にかけて、オフィスビルの大量供給が計画されており、需要不足に供給過剰が追い打ちをかけるようにも見えます。ただ、都区部新規供給に占める都心3区の比率は大幅に減少するようです。
こうしたことから、市場には東京都心部のオフィス賃料に限っては、2010－2Q期まで賃料は下落し、2010－4Q期まで底ばいの後（底は2010－3Q期）、2011－1Q期より上昇傾向に転ずると予測する見方があります(ニッセイ基礎研究所 2010年2月16日)。
今後の推移が見守られるところかと思います。
