5月20日(現地時間)、公表された4月28-29日のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録によれば、経済に緩やかな改善が見られるとの認識を示すとともに、量的緩和の拡大も検討しました。
同日、ガイトナー米財務長官は、米国の金融システムが回復し始めているとの認識を示すとともに、金融機関から不良資産を買い取る官民共同投資プログラムを6週間以内に開始する方針を明らかにしました。
最近公表された米国の住宅関連指標は、市場の事前予想に反して悪い結果を示したと言えます。
仔細に検討すれば、そう悪い内容ではないとの見方も市場にはあるようですが、仮に、住宅関連指標が悪い結果が続くようであれば、米国の金融機関に対するストレステストの前提条件より厳しい状況になる可能性が高まると考えられます。
仮にそうなれば、FOMCや米国財務省は金融機関に対する公式見解を改めなければならないかも知れません。
米国の不良資産を買い取る官民共同投資プログラムが6週間以内に順調にスタートできるか、経済指標の推移を含め今後の行方が見守られるところかと思います。
