5月15日、公表された3月機械受注統計によれば、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、2月が前月比プラス0.6％でしたが、3月は同マイナス1.3％の7,929億円となりました。
1～3月は、受注総額は前期比マイナス16.1％の4兆8,391億円となりました。
船舶・電力を除いた民需の見通し達成率は、10-12期は83.4％でしたが、1-3月は85.6％となりました。
一般に、船舶・電力を除いた民需の受注額は、設備投資の先行指標と考えられ、達成率が上昇傾向にある場合は、設備投資意欲が上昇している可能性が高いと言えます。
今回の公表結果のみを見る限り、機械受注の悪化は底打ちしつつあるように見えます。
ただ、4月15日に発表された鉱工業指数によれば、1月の設備稼働率は60.5％となっており、設備投資が全般に活発になる水準には見えません。
底打ちしたとしても、設備投資の拡大には時間がかかりそうな印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
