週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

１日(月曜)
国内：新車販売台数　7月
海外：米 建設支出　6月
　　　米 ＩＳＭ製造業景況指数　7月
　　　EU ユーロ圏失業率　6月
　　　中 ＰＭＩ製造業　7月

２日(火曜)
国内：マネタリーベース　7月
　　　毎月勤労統計　6月　速報
海外：米 債務上限引き上げ　合意期限
　　　米 個人所得　6月
　　　米 自動車販売台数　7月
　　　EU ユーロ圏生産者物価　6月

３日(水曜)
国内：鉱工業出荷内訳表　6月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ＡＤＰ雇用報告　7月
　　　米 製造業受注指数　6月
　　　EU ＰＭＩ総合指数　7月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　6月
　　　中 非製造業ＰＭＩ　7月

４日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　車名別新車販売　7月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU 欧州中央銀行　政策委員会
　　　英 英中央銀行）政策委員会

５日(金曜)
国内：マネタリーベースと日本銀行の取引　7月
　　　景気動向指数　6月
海外：米 失業率、非農業部門雇用者数　7月
　　　米 消費者信用残高　6月

日本の6月の鉱工業生産

7月29日、公表された日本の6月の鉱工業生産指数(速報値)は、前月比プラス3.9％となりました。

前月比プラスは3か月連続でした。

プラスに寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業等でした。

品目別では、普通乗用車、アクティブ型液晶素子(大型)、普通トラックの順に上昇に寄与しました。

なお、6月の出荷は、前月比プラス8.5％、在庫は、前月比マイナス2.8％でした。

在庫がマイナスになったのが気になりましたが、在庫のマイナスに寄与した業種をみると、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等でした。東北の大地震で生産拠点が大きな打撃を受けたことの影響が尾を引いていることなどが要因と推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(7月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数

7月28日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は39万8千件、前週比マイナス2万4千件となりました。

40万件を割ったのは、今年4月以来のことでした。

トレンドを示す4週間移動平均は41万3750件、前週比マイナス8500件でした。

今後、4週間移動平均が40万件を割って推移するのかどうか、推移が見守られるところかと思います。

ベージュブック

7月27日(現地時間)、公表された米国のFRBの地区連銀経済報告(ベージュブック)の主なポイントは次の通りです。

なお、7月15日までに収集された情報を基準として報告。

・米国の多くの地域で経済活動が鈍化したと認識。

・雇用は緩やかに増加しているが、労働市場は脆弱。賃金の抑制圧力は幾分緩和。

・住宅用不動産は低調に推移。

・個人消費は全般に増加。

米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

7月26日(現地時間)、公表された米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は59.5、前月比プラス1.9ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回る結果だったと言えます。

今回の結果は、米国の消費者のセンチメントは改善に向かっていることを示唆していると言えます。

米国で政府の債務上限問題がある中での結果であることを考えると、潜在的には消費者のセンチメントは相当に改善しているのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

日銀の白川総裁は、都内で講演

7月25日、日銀の白川総裁は、都内で講演しました。主なコメント要旨は次の通りです。

・国内の生産活動は予想以上の速度で回復しており、本年度後半以降、緩やかな回復経路に復するとみている。

・円高は、景気に悪影響が及ぶ可能性があり、注意深くみていく必要がある。

・世界経済は全体としては高い成長力を続けると想定しているが、見通しには様々な不確実性があり、そうしたリスクへの注意は怠れない。

・復興財源捻出のための日銀による国債の買いオペに関し、中央銀行が財政ファイナンスを目的として金融政策を運営していると見なされると、長期金利は上昇し、日本経済に悪影響を与える。

・物価に関し、大事なことはマクロ的な需給バランスの動きや中長期的な予想物価上昇率の動きから判断して、デフレ脱却に至る展望が開けているかどうか。大きな要素の１つは中長期的な予想物価上昇率であり、現時点の市場の大方の見方は、だいたい１％程度。

今後の推移を見守りたいと思います。

ノルウェーで起きた爆破事件と銃乱射事件

7月22日(現地時間)、ノルウェーで起きた爆破事件と銃乱射事件による死者は92人となりました。

今回、逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者は、今のところ、単独犯であると供述しているとのことです。

同容疑者は、移民制限を主張する進歩党に所属していたことがあります。
進歩党の議員は、マスコミのインタビューに対し、これほどまで過激な思想をもって活動している政党はノルウェーには存在しないとコメントしています。

ノルウェーでは死刑制度は廃止されているため、特別に法律を改正でもしない限り、同容疑者が死刑になることはなさそうです。

ノルウェーは、ヨーロッパの小国で、日本とほぼ同じ面積に約485万8千200人の人口が生活しており、人口が少ないだけに家族を大切にする国と言われてきました。

ヨーロッパの移民に対する風当たりの強さを物語る大惨事との印象ですが、あまりの死者の多さから、まさかそんなことはないと思いますが、かつてのナチスのような極右思想が爆発的に拡がる前触れではないかという懸念が頭をよぎります。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

25日(月曜)
海外：米 シカゴ連銀全米活動指数　6月
　　　米 ダラス連銀製造業活動水準　7月

26日(火曜)
国内：企業向けサービス価格　6月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数　5月
　　　米 消費者信頼感指数　7月
　　　米 新築住宅販売件数　6月
　　　英 国内総生産　ＧＤＰ　4-6月　速報

27日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請件数　先週分
　　　米 耐久財受注額　6月
　　　米 ベージュブック
　　　EU ユーロ圏　マネーサプライ(M3)　6月

28日(木曜)
国内：商業販売統計　6月
　　　製造業部門別投入・算出物価指数　6月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 ブルームバーグ消費者信頼感　先週分
　　　米 中古住宅販売成約　6月

29日(金曜)
国内：完全失業率　6月
　　　有効求人倍率　6月
　　　家計調査　6月
　　　消費者物価指数　東京都区部７月中旬
　　　鉱工業生産　6月
　　　法人企業統計調査　1-3月　確報
　　　電力需要　6月　確報
　　　自動車生産・輸出台数　6月
　　　石油統計　6月
　　　住宅着工統計　6月
　　　建設工事受注額　6月
　　　電子部品グローバル出荷　5月
　　　電子材料生産実績　5月
海外：米 国内総生産　4-6月　速報
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　7月

ドイツの7月のIfo独企業景況感指数

7月22日(現地時間)、公表されたドイツの7月のIfo独企業景況感指数(Ifo経済研究所　調べ)は112.9と、前月比マイナス1.6ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

ユーロ圏内における債務問題が懸念されることなどが背景にあるようです。

同日、ノルウェーの首都オスロで、大規模な爆発事件がおきました。

こうしたテロ事件は、ユーロ圏における経済活動を停滞させる方向で影響するのではないかと心配します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月のコンファレンス・ボード景気先行指標総合指数

7月21日(現地時間)、公表された米国の6月のコンファレンス・ボード景気先行指標総合指数(LEI)は115.3、前月比プラス0.3％となりました。

今回の結果をみると、前月よりプラス幅は鈍化しました。

それでも、連邦債務上限引き上げをめぐる協議が難航し、米国債の格下げ可能性が指摘され、厳しい雇用環境が続く現状からすると、急落するよりはましとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の7月の消費者信頼感指数

7月20日(現地時間)、公表されたユーロ圏の7月の消費者信頼感指数(速報値、欧州委員会)はマイナス11.4、前月比マイナス1.1ポイントとなりました。

今回の結果をみると、ユーロ圏の消費者マインドは悪化に向かっているようです。

最近、市場でのECBの年内利上げ観測は後退しているようですが、7月18日のECBの公表内容によれば証券市場プログラムによる債券買い入れ額は、16週連続でゼロとなっています。ECBは引き締め政策を継続しているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの7月のZEW景気期待指数

7月19日(現地時間)、公表されたドイツの7月のZEW景気期待指数はマイナス15.1、前月比マイナス6.1ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回るマイナス幅だったと言えます。

今回の結果からすると、ユーロ圏最大の経済規模にあるドイツの先行きの景況感は悪化に向かっているように見えます。

ユーロ圏の債務問題を含め、今後の推移を見守りたいと思います。

アフガニスタン

アフガニスタンで新しいNATOの司令官が着任しました。今後、NATO主導の国際治安支援部隊からアフガニスタン政府へ治安権限が移譲していく計画です。

しかし、軍関係者の中には、現在の委譲計画に不満を示す意見も出ているようです。

17日(現地時間)、アフガニスタンで、カルザイ大統領の側近が襲撃を受け、殺害されました。つい先日、カルザイ大統領の親族が殺害されたばかりでした。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国債

米国政権、与党民主党と野党共和党による連邦政府の債務上限引き上げをめぐる協議が難航しています。

こうした動きを受け、格付会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)は、米国債の格下げ可能性を表明しました。

現行の米国債の格付AAAは、AAへの格下げ可能性が高まっており、可能性はごく低いと考えられるものの、最悪の場合、SD(選択的債務不履行)となる可能性もありそうです。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

18日(月)
海外：米 NAHB住宅市場指数　7月

19日(火)
海外：米　住宅着工件数　6月
　　　米　建設許可件数　6月
　　　独　ZEW景況感調査　7月

20日(水)
国内：景気動向指数　5月　改訂値
海外：米　中古住宅販売件数　6月
　　　EU　消費者信頼感　7月　速報
　　　独　生産者物価指数　6月

21日(木)
国内：貿易収支　6月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　住宅価格指数　5月
　　　米　景気先行指数　6月
　　　EU　経常収支　5月

22日(金曜)
国内：対外対内証券投資　先週分
海外：独　IFO景況指数　7月

米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数

7月15日(現地時間)、公表された米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は63.3、前月比マイナス7.7ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想は小幅プラス予想だったところ、予想に反して大幅マイナスになったと言えます。

前日、バーナンキ議長が、早期のQE3に否定的な見解を出した直後という間の悪いタイミングでネガティブな内容の指標が発表されたとの印象を受けました。

今後の推移を見守りたいと思います。

ニューズ・コーポレーションは、英衛星放送大手BスカイBに対する完全子会社化の計画を取り止め

7月13日(現地時間)、米メディア大手ニューズ・コーポレーションは、グループ会社の英衛星放送大手BスカイBに対する完全子会社化の計画を取り止めることを明らかにしていました。

完全子会社化の計画を発表した後、英国のニューズ・コーポレーションのグループ内で、電話の盗聴が広く行われていたとの報道が行われ、英国の世論は、ニューズ・コーポレーションに対する反発から、買収反対の動きが強まっていました。

今回の完全子会社化計画の取り下げによって、ひとまず、英国内でのニューズ・コーポレーションへの反発は収束に向かう可能性が高いと予想します。

しかし、米国で、今回の盗聴疑惑がどの程度の広がりを見せていくのか、現時点でははっきりしません。

まだ大きな動きにはなっていないようですが、米国では、ニューズ・コーポレーションがルパード・マードック氏の同族関係者で多くの要職を占めていることに対し、ガバナンスの点から批判を強める動きがあるようです。仮に、今後、米国内でも盗聴が広く行われていたとの疑念が強まれば、米国内での批判は非常に強まっていく可能性が高いと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のバーナンキFRB議長の議会証言

7月13日(現地時間)、米国のバーナンキFRB(連邦準備理事会)議長は、議会証言を行いました。

証言の中で、

・経済回復の力や中期的インフレ見通しをめぐる不透明性の幅を踏まえ、経済動向から金融政策スタンスの調整が適切と判断される場合、ＦＲＢは引き続き対応する用意がある。

・現在、政策金利はゼロに近い水準にあるが、ＦＲＢは金融緩和政策の手段を多く有している。現在の金融政策を継続する期間を明確に示すこと、一段の証券買い入れ開始、長期金利の引き下げなどが選択肢としてある。

と述べました。

今回の証言に対し、市場では、QE3の可能性を示唆したとの見方から、そこまでの具体的な考えはないとの見方まで、色々な見方が出ています。

確かに、今回の証言をみると、QE3の可能性を示唆したようにも見えます。しかし、そこまで踏み込むほどに米国の経済、雇用情勢に関する指標が出ているかと言えば、自分はそのようには思えません。今のところ、QE3についてバーナンキ議長は具体的な考えはないとの見方にあると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の5月の貿易収支

7月12日(現地時間)、公表された米国の5月の貿易収支は、502億ドルの貿易赤字(季節調整済)となりました。

事前の大方の市場予想を上回る赤字幅だったと言えます。

内訳は、
輸入は2250億87百万ドル、前月比プラス2.6％、
輸出は1748億60百万ドル、前月比マイナス0.5％
でした。

輸入は、Industrial supplies and materialsの内、Crude oilが前月比プラス14.7％と大幅に伸びたことが影響した他、Capital goods(except automotive)も同プラス2.8％などとなりました。
輸出は、Industrial supplies and materialsが同マイナス4.2％となったものの、Capital goods(except automotive)は同プラス0.9％などとなりました。

今回の結果をみる限り、米国の消費は拡大しており、米国内の輸出産業も概ね堅調に推移しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の6月の工作機械受注額

7月11日、公表された日本の6月の工作機械受注額(速報値、日本工作機械工業会調べ)は1283億73百万円、前年比プラス53.3％となりました。

内訳は、　
国内需要416億92百万円、前年比プラス29.1％、
海外需要866億81百万円、前年比プラス14.4％
でした。

今回の結果をみると、6月は、内需、外需ともに大きく回復しました。

7月以降の推移が見守られるところかと思います。

米国はパキスタンへの軍事援助を一時停止

7月10日(現地時間)、米国は、パキスタンへの軍事援助を、同国との関係が改善するまでの間、一時停止することを明らかにしました。

5月に国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者が殺害された後、米国とパキスタンの関係はぎくしゃくしており、最近ではパキスタンが米軍の教官らを追放、北朝鮮が核技術供与の見返りにパキスタン軍高官に現金などを渡していたと報じられ、パキスタンがテロ対策を強化しないことへ米政権が不満をもつなどの動きにありました。

今回の措置は、米国とパキスタンの関係を難しくするのではないかと懸念します。

パキスタンにとって米国からの多額の軍事援助が停止されることの影響は小さくないと思われるますが、他方、ビンラディン容疑者の後任に就いたとされるザワヒリ容疑者は現在もパキスタン部族地域に潜伏している模様であり、アルカイダの打倒を目指す米国にとってもパキスタンとの関係改善は重要な意味を持つと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

11日(月曜)
国内：マネーストック　6月
　　　消費動向調査　6月
　　　工作機械受注　6月　速報
海外：（中 外貨準備高　6月）

12日(火曜)
国内：企業物価指数　6月
　　　第３次産業活動指数　5月
　　　中古車販売台数　6月
　　　発受電速報　6月
海外：米 貿易収支　5月
　　　米 FOMC議事録（6/21、22）が
　　　英 消費者物価指数　6月
　　　印 鉱工業生産　5月

13日(水曜)
国内：鉱工業生産　5月　確報
　　　商業販売統計　5月　確報
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 輸入物価指数　6月
　　　米 FRBバーナンキ議長 議会証言
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　5月
　　　中 GDP　4-6月
　　　中 小売売上高　6月

14日(木曜)
国内：マネタリーサーベイ　5月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　マンション発売　6月
海外：米 生産者物価指数　6月
　　　米 小売売上高　6月
　　　米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 企業在庫　5月
　　　EU ユーロ圏消費者物価　6月

15日(金曜)
国内：電力需要　6月　速報
　　　特定サービス産業動態統計　5月　確報
海外：米 消費者物価指数　6月
　　　米 設備稼働率、鉱工業生産　6月
　　　米 ミシガン大消費者信頼感指数　7月
　　　EU ユーロ圏貿易収支　5月

米国の6月の雇用統計

7月8日(現地時間)、公表された米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス1万8千人、民間部門の雇用者数は同プラス5万7千人となりました。

何れも事前の大方の市場予想を大きく下回る結果だったと言えます。

平均週間労働時間は34.3時間、前月比マイナス0.1時間、時間当たり賃金は22.99ドル、前月比マイナス0.01ドルとなりました。

失業率は9.2％、前月比プラス0.1％となりました。

今回の結果をみると、前日に公表されたADP雇用報告から連想される米国の雇用環境は回復に向かっている姿というより、依然として厳しい状況が続き、悪化の兆しを示したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月のADO雇用報告

7月7日(現地時間)、公表された米国の6月のADO雇用報告によれば、民間部門雇用者数はプラス15万7千人となりました。

事前の大方の市場予想を大幅に上回るプラス幅だったと言えます。

今回の結果は好ましいものですが、最近の他の雇用関係指標の動きからすると、やや違和感を感じる内容との印象です。

金曜公表予定の米国政府による6月の雇用統計の内容が注目されるところかと思います。

日本の5月の景気動向指数

7月6日、公表された日本の5月の景気動向指数(速報)によれば、5月のCI（速報値・平成17 年=100）は、

先行指数99.8、前月比プラス3.6ポイント、3カ月振りのプラス
一致指数106.0、前月比プラス2.4ポイント、2カ月連続のプラス
遅行指数91.5、前月比プラス0.7ポイント、2カ月連続のプラス

となりました。

なお、先行指数、一致指数の3カ月後方移動平均はマイナスでしたが、震災の影響を考慮すると深刻に考えるまでのことはないと考えます。

それよりも、一致指数を構成する指標すべてがプラスに寄与したことは好ましい動きとの印象です。

今回の結果をみると、日本の景気の先行きは、震災から立ち直っていくことを示唆しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の5月の現金給与総額

7月5日、公表された日本の5月の毎月勤労統計(速報)によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上)は271,621円(1人平均)、前年比プラス1.1％となりました。

前年比プラスは3カ月ぶりのことでした。

内訳をみると、所定内給与、所定外給与は何れも前年比マイナスで、特別に支払われた給与が前年比プラス67.7％と大きく伸びたことが、現金給与総額が前年比プラスになった要因でした。

特別に支払われた給与とは、労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するものをいいます。
①夏冬の賞与、期末手当等の一時金
②支給事由の発生が不定期なもの
③３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等)
④いわゆるベースアップの差額追給分

なお、東日本大震災を受け、毎月勤労統計調査は、宮城県については、全国調査のうち調査員調査で行っている部分及び地方調査について調査を行わず、また、被災県で調査を継続している部分であっても震災、津波等の影響により、被災地を中心に有効回答が減少し、 労働者一人当たり賃金について、実勢よりもやや高めに推計される可能性があるとしています。

これらから、今回、5月の現金給与総額が前年比プラスとなったことは慎重にみることが適当と考えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏の5月の生産者物価指数

7月4日(現地時間)、公表されたユーロ圏の5月の生産者物価指数(除く建設)は前月比マイナス0.2％、前年同月比プラス6.2％となりました。

今回の結果をみる限り、ユーロ圏でのインフレは鈍化しつつあるのかもしれません。

他方、最近、ドイツの６月のZEW景気期待指数がマイナスになるなど、ユーロ圏の景気が減速していることを示唆する指標が公表されています。

こうした中、7日に予定されている欧州中央銀行の定例政策委員会は追加利上げに踏み切るのかどうか、推移が見守られるところかと思います。

タイの総選挙

7月3日(現地時間)、タイで総選挙が行われ、タクシン元首相を支持する野党、タイ貢献党が単独過半数を獲得し、タクシン派が政権に就く見通しとなりました。

従来、タイでは、北部の農村部のいわゆる貧困層を支持基盤とするタクシン派と、南部の軍、王、旧来からの財界人を支持基盤とする民主党など反タクシン派の対立が指摘されてきました。

タイでは、人口では貧困層が多くを占めており、今回の総選挙の結果そのものは意外なものではなかったとの印象です。

注目したいのは、今回の総選挙を通じて、和解に向かうのか、それとも対立激化に向かうのかという点です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

4日(月曜)
国内：マネタリーベース　6月
　　　日銀短観　6月　全容
海外：EU ユーロ圏生産者物価指数　5月

5日(火曜)
国内：毎月勤労統計　5月　速報
海外：米 製造業受注指数　5月
　　　EU ユーロ圏小売売上高　5月
　　　中 サービス業ＰＭＩ　6月

6日(水曜)
国内：車名別新車販売　6月
　　　景気動向指数　5月
海外：米 ＭＢＡ住宅ローン申請指数　先週分
　　　米 ＩＳＭ非製造業景況指数　6月

7日(木曜)
国内：機械受注　5月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　6月
海外：米 ＡＤＰ雇用報告　6月
　　　米 新規失業保険申請権数　先週分
　　　EU ＥＣＢ　定例政策委員会
　　　英 鉱工業生産　5月
　　　英 中央銀行　金融政策委員会

8日(金曜)
国内：国際収支　5月
　　　企業倒産　6月
　　　特定サービス産業動態　5月
　　　景気ウォッチャー調査　6月
海外：米 雇用統計　6月
　　　米 卸売在庫　5月
　　　英 生産者出荷指数　6月

米国の6月のISM製造業部門景気指数

7月1日(現地時間)、公表された米国の6月のISM製造業部門景気指数は55.3、前月比プラス1.8ポイントとなりました。

前月比プラスは4カ月ぶりのことでした。

単月の動きながら、前月比プラスは先行きの米国経済をみる上で好ましい兆しを示したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ギリシャは、さらなる緊縮財政の法案を議会で可決

6月30日(現地時間)、ギリシャは、さらなる緊縮財政の法案を議会で可決しました。
賛成155票、反対136票でした。

市街では、さらなる緊縮財政を行うことへ不満をもつ市民が火をつけるなどの動きがありました。

今回の可決によって、ギリシャは、EUとIMFから追加融資を受けられる見通しが高まりました。

市場では、ギリシャの当面のデフォルトは回避される時間かせぎにはなるものの、長期的なリスクは依然解消されていないとの見方が出ています。

今後の推移を見守りたいと思います。