11月5日(現地時間)、公表された米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の雇用者数はプラス15万1千人、民間部門の雇用者数はプラス15万9千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
失業率は9.6％、前月比変わらずでした。
平均週間労働時間は34.3時間、前月比プラス0.1時間、平均時給は、22.73ドル、前月比プラス0.05ドルでした。
今回の結果について、大方の市場はポジティブに受けとめたようです。
失業率の水準が安定して推移していた2006年から2007年当時、民間雇用の平均はプラス10.2万人でした。
単純に当てはめることは正確性を欠きますが、おおよそプラス10万人程度の民間雇用の継続が、米国の雇用環境の安定には必要であり、失業率をリーマンショック前の水準に3年程度で回復しようとすれば、月18万人程度の継続的な民間雇用が必要と推定します。
民間雇用は3ヵ月連続でプラス10万人を超えました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
